新たにApple・Google・Dropboxに独占禁止法違反の疑い、イタリアで調査開始

アメリカではAmazon・Google・Apple・Facebookといった巨大テクノロジー企業を対象とした反トラスト法に基づく調査が進んでいますが、新たにイタリアでもApple・Google・Dropboxのクラウド事業を対象とした独占禁止法の調査が開始されたことがわかりました。3つの企業は「クラウド事業に関して不公平で、不適切な商慣行が存在する」という疑いが持たれています。

ロイターやAP通信の報じるところによると、イタリアの当局は2020年9月7日(月)からApple・Google・Dropboxのクラウド事業に対し、計6つの調査を開始したとのこと。イタリアのL'Autorit Garante della Concorrenza e del Mercato(AGCM)は「手続きは不適切な商慣習と、契約書に存在する潜在的な不公平さに関するもの」と述べており、3つの企業には不適切な商慣行が存在するほか、EUのConsumer rights directive(消費者の権利に関する指令)に違反した疑いがかけられています。

当局は、これらの企業がユーザーデータの収集や使用に関して、適切に情報を示していなかったとみています。またDropboxについてはユーザーが解約を行う方法や、裁判での紛争を行う方法について明示していなかった点が問題とされています。イタリアでは7月にAppleとAmazonに対して「価格低下を防ぐため合法な販売業者をブロックした」として独占禁止法の調査が開始していますが、今回の調査はそれとは別に始まったもの。

なお、EUはGDPRの施行で企業がユーザーデータの利用についてユーザーに理解しやすい形で利用規約に盛り込むべきと明確にしており、今回のイタリア当局の動きはEU全体の動きを受けてのものだとみられています。2019年にはFacebookが利用規約を更新し、ユーザーデータを基にFacebookが収益化する仕組みがより明確に示されるようになりました。