フォートナイトのEpic Games、デベロッパー数社と反Apple同盟を結成

「フォートナイトの乱」勃発から早1カ月半。現地時間の28日に第2回目の審問を控えるAppleとEpic Gamesですが、ここへきてEpic Gamesがあらたな「反Appleキャンペーン」を展開しています。

App Storeポリシーに反対する複数企業が同盟結成

現地時間の24日、Epic GamesはSpotifyなど、AppleのApp Store規約に反対する複数のデベロッパーとともに“Coalition for App Fairness（CAF）”を結成したと発表しました。CAFは、アプリのエコシステム全体で公正な競争環境の構築のために戦うことを目的とした非営利団体ということですが、つまるところ「反Apple同盟」ってことです。

CAFの創設メンバーには、Epic Games、Basecamp、European Publishers Council、Tile、Spotifyをはじめ、過去数カ月間にAppleの独占状態を公に、かつ声高に非難した複数の企業が含まれています。 Spotifyのグローバル担当責任者で最高法務責任者でもあるオラシオ・グティエレス氏は、CAF設立を告げるプレスリリースで次のような声明を発表しています：

世界中の執行機関や規制当局、立法者がAppleの反競争的な行動を調査するなか、The Coalition for App Fairnessは消費者の選択肢を保護し、すべての人に公平な競争の場を作り出すための努力を通じ、アプリおよびゲーム開発者の声となる。

「Appleは自らを優遇し、デベロッパーの競争と消費者の自由を阻害している」と主張

CAFは公式サイト上で、AppleのApp Storeポリシーには3つの重要な問題があると強調しています：

① 競争の妨げとなる

② 30％のApple税（App Store内での収益にかけられるマージン）により開発者の売上が減少する

③ 消費者の自由が制限される

CAFは、AppleはiOSという巨大なオペレーティングシステムをコントロールすることで、「消費者が利用できる（はずの）製品と機能を制御することにより、自らを優遇している」と主張。他にも、「2019年、Appleは30％の手数料だけで年間150億ドルの収益を計上した」というCNBCの記事を参照し、アプリ開発者に多額の負担金が課せられている、と訴えています。

また、iPhoneのアプリはApp Store以外からは入手できないため、「Appleユーザーは他のエコシステムよりも選択肢が少ない」と、ユーザー側にも不利な状況であると述べています。ちなみに、Macについては、App Storeを経由しなくてもアプリをインストールできるため、あくまでiOSのAppleポリシーが対象となります。

「Appleが守るべき10の原則」を発表

さらに、彼らはAppleが守るべき項目リストとして”10 App Store Principles（App Store 10の原則）”を発表。これを、創設メンバーが考える「デベロッパーと消費者の双方に公正なアプリエコシステムを作り上げるうえで必要なApp Store規則」だと説明しています。

その内容には、「決済システムを含め、App Storeを独占的に使用しなくても良い」、「アプリの所有者およびプラットフォームがアプリやサービスを通じてユーザーとコミュニケーションをとっても良い」といったものが含まれています。

CAFは事業規模や業界にかかわらず、「消費者の選択を保護し、競争を促進し、世界中のすべてのアプリおよびゲーム開発者に平等な競争環境を作るために尽力する企業」を歓迎する、と述べています。

創設メンバーは主にAppleの独禁法違反を訴えた企業

CAF創設メンバーの顔触れを見ると、最近App StoreポリシーをめぐってAppleとバトルを起こした企業がちらほら。まずは、サブスクリプションベースのメールアプリ“HEY”を運営するBasecamp。こちらは直接課金制度をとったことでバージョンアップの申請を却下されました。「アプリ内決済を排除しなければApp Storeから完全に抹消する」としたAppleを「マフィアのよう」と糾弾し、対立しました。

SpotifyはApple Musicの不当な優位性を欧州委員会に申し立て

毎月、多額のマージンを支払ってきたSpotifyもまた長きにわたって、Appleのポリシー、特に30％のApple税に対して批判を繰り広げてきました。2019年には欧州委員会に独占禁止法違反の疑いでAppleを訴えましたが、その際ダニエル・エクCEOは、「30％の手数料により、SpotifyはiOSのサブスクリプション価格を月額10ドル以上に引き上げざるを得ず、（同じ音楽配信サービスApple Musicを手数料なしで展開する）Appleに不当な優位性をもたらした」と主張しています。

位置情報タグのTile「Appleは同じルールに基づいて競合すべき」

位置情報タグを販売するTileもまた、アメリカとヨーロッパでAppleに対する独禁法訴訟を起こしました。これは、Appleが“Find My（日本名「探す」）”アプリの一部としてリリース予定の類似サービス“Air Tags”と競合するTileの機能が阻害しているとして、Tile側がAppleの反競争的な慣行を調査するよう申し立てたものです。

Tile側は議会において、「TileアプリはiOSから削除できるが、Appleのアプリは削除できない。しかもFind Myはデフォルトで位置追跡が有効になっているが、我々のアプリは、ユーザーが設定（しかもかなり深くにある）を変更しなければ使えない」と発言しています。

Tileのバイスプレジデント兼法務責任者のキルステン・ダル氏はCAFのプレスリリースにて、「Appleが同社のプラットフォーム上でデベロッパーと競争することを選ぶなら、同じルールに基づいて競合しなければならない」と述べました。

Epic Gamesは、覚悟の下克上

そして今や反Appleの先鋒といえば、Epic Gamesです。今まさにAppleと泥沼の法廷バトルを展開していますが、この夏に起きた「フォートナイトの乱」は、世界中に大きなインパクトを与えました。

Epic Gamesは30％の手数料に抗議するため、App Storeポリシーに意図的に違反。ストアから削除されるやいなや、Appleの象徴的なCM「1984」のパロディを配信し、真っ向から反旗を翻しました。

過去には、Appleユーザーが独禁法違反の集団訴訟を起こした例も

2019年5月、アメリカの最高裁判所は「ユーザーがAppleを独占禁止法で訴えることは可能」という注目すべき判決を出しました。これは複数のAppleのユーザーが起こした集団訴訟で、まだ個々のアプリが直接決済方式をとるのが一般的だった2011年から延々と続いていた裁判です。

原告側の主張はズバリ、「App Storeでしかアプリが買えない状況はiPhoneアプリの価格上昇につながり、消費者に負担を強いるため、独禁法違反の疑いがある」というもの。「そもそもユーザーがAppleを独禁法で訴えるなんてできるの？」という議論で足踏み状態だった訴訟に、1つの道筋を提示したのが、先の判決でした。

Appleと係争中のEpic Games、間もなく2回目の審理開始

AppleとEpic Gamesは現地時間の28日に第2回の審理が行われます。現在、AppleによるEpicのゲームエンジンUnreal Engineの排除については、差し止め命令が出ている状況ですが、いまだにAppleは実行を模索している様子。もしもフォートナイト同様にAppleによるUnreal Engineのアクセス禁止が認められた場合、Unreal EngineとAppleの製品に依存してプロジェクト製作にあたるゲーム開発者や動画製作者（Apple Arcadeでゲームを所有する開発者を含む）に影響が及ぶ恐れもあります。