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Facebookもクラウドゲームへ参入、Appleと同社の新たな確執が生まれる

フェイスブックのPlay副社長ジェイソン・ルービン氏(画像クレジット:Facebook)

ルービン氏はゲーム開発スタジオであるNaughty Dog(ノーティ・ドッグ)を1994年に共同創業したが、その会社は2001年にソニーに買収された。ルービン氏は、2014年に買収が発表されたOculus(オキュラス)に数カ月後に入社して以来、フェイスブックに在籍し続けている。以前ルービン氏は、バーチャルリアリティヘッドセットのゲームエコシステムの管理を担当していたが、2020年になって彼は、フェイスブックのPlay部門担当副社長として、コアなアプリケーションファミリ全体にわたる、同社のゲームの活動を担当することになった。

ゲーム開発者 / プラットフォームの小競り合いに精通したルービン氏は、フェイスブックがアップルに対して抱いている不満と、2020年の夏にアップルを訴えたEpic Games(エピック・ゲームス)からなどの苦情を、すばやく区別してみせた。

「私たちは、グーグル(Android)に対しては、30%を支払っているという事実はきちんとお伝えしておきたいと思います。アップルの問題は、お金に関するものではないのです」とルービン氏はTechCrunchに語る。「もちろん、グーグルが30%を徴収することは妥当かどうかを議論することはできますけどね。しかし、もしアップルが私たちがここで提供しているものを、消費者のみなさんが手に入れる機会を与えてくれるなら、私たちは今すぐアップルに喜んで30%を支払います」。

フェイスブックの経営陣はアップルの高い手数料収益に対して苦言を呈しており、直近ではApp Storeの課金モデルがパンデミックの中で小企業を苦しめていると批判していたが、フェイスブックもゲームに対して30%の手数料を徴収する。この騒動は結局(VERGE記事)、 中小企業がオンラインイベントを開催する際のチケット販売代金に対しては、2020年の年末までアップルが手数料徴収を行わないという発表につながった。

アップルが、主要ゲームプラットフォームが消費者に対して個別にゲームを提供するための道を歩むことに対して首を縦に振らないことは、消費者がこれらのクラウドプラットフォームへシフトすることによって、App Storeの収益の大きな部分が失われかねない事実を強調している。CNBCの推定によれば、アップルは2019年にApp Storeから約500億ドル(約5兆2000億円)の収益をあげている。そしてゲームは長い間、アップルにとって最も利益率の高い部門だった。

フェイスブックはこれを、ゲーマーのための主要なプラットフォームとの困難な戦いと捉えているが、弱者同士の戦いではない。フェイスブックは2019年に約700億ドル(約7兆3000億円)の広告収入を得た。彼らのモバイルゲームスタジオ向け製品の改善は、その数字を増すための意味あるステップとなるだろうし、アップルのApp Storeのルールを脅かすものになるかもしれない。

当分の間、フェイスブックは今回のローンチをかなり控えめに行っていく。ローンチ時に利用可能になる予定のタイトルは5〜10個しかない、とルービン氏は語る。フェイスブックは無料のこのサービスを今週、米国内のいくつかの州で展開する、対象になるのはカリフォルニア州、テキサス州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ロードアイランド州、デラウェア州、ペンシルバニア州、メリーランド州、ワシントンD.C.、バージニア州、ウェストバージニア州などだ。地理的にバラバラな展開が行われる理由は、クラウドゲームの技術的な限界によるものだ。利用しやすいエクスペリエンスを得るには、ユーザーはサービスが展開されるデータセンターの近くにいる必要があるのだ。今後数カ月で米国の他の地域への拡大を目指している、とフェイスブックはいう。