Appleが「自社製検索エンジン」の開発を急ピッチで進めているという報道

アメリカ司法省がGoogleを独占禁止法違反の疑いで提訴したことを受け、Appleが自社製検索エンジンの開発に取り組んでいるとイギリスの経済紙Financial Timesが報じました。

2020年10月20日、アメリカ司法省は「Googleが検索及び検索広告市場において、反競争的で排他的な慣行を通じた独占状態を違法に維持している」として、Googleを独占禁止法違反の疑いで提訴しました。司法省はアメリカにおける独占禁止法の中核を成すシャーマン法をGoogleに対して適用するとし、今回の訴訟を1974年のAT＆T訴訟と1998年のMicrosoft訴訟と同格の「歴史に残る大型訴訟」と位置づけました。

Googleに対する訴訟の中で、司法省はAppleがデフォルト検索エンジンをGoogleに設定する契約を結んでいることがGoogleの独占を促進していると主張したことなどから、Appleが「自社製検索エンジン」の開発を急ピッチで進めているとFinancial Timesは報道。その証拠として、iOS 14のホーム画面で実行できる検索では、Appleが自社ユーザーの検索結果を機械学習で分析して構築した「独自の検索結果」が表示されるようになっており、ウェブサイトへの直リンクが表示されるとしています。

このほかにも、Appleが2018年4月に、Googleの検索・機械学習部門の責任者だったJohn Giannandrea氏を機械学習とAI戦略部門のシニアヴァイスプレジデントに任命したことや、検索エンジニア向けの求人広告を頻繁に出して「Appleの画期的な検索テクノロジーのアーキテクチャを定義・実装できる」人材を募集していること、ウェブページなどのデータベース構築に活用されているウェブクローラー「Applebot」の活動が異常なまでに活発化した点を挙げて、Financial Timesは「近年Appleは自社製検索エンジンを開発する動きを強化している」としています。

AppleとGoogleはスマートフォン向けOS市場などでライバルであるにも関わらず、AppleはiOSのデフォルト検索エンジンをGoogleに設定しています。この設定は、GoogleがAppleに対して推定80億ドル(約8400億円)から120億ドル(約1兆2500億円)という巨額を支払って「デフォルト検索エンジンをGoogleに設定する」という契約を結んでいるためです。

Googleはデフォルト検索エンジンの位置を保つためAppleに相当な額の支払いを続けている - GIGAZINE

Financial Timesは「AppleはSafariという自社製ブラウザを有しているため、ウェブサイトを索引付けるためのリソースを有している数少ない企業といえる」と述べ、Appleが自社製検索エンジンを構築するというのは、他社に比べるとハードルが低いと指摘。しかしその一方で、「ハードルが低いといっても、200億から500億ほどのウェブページのデータをふるい分けてミリ秒単位でランク付けするシステムが検索エンジンには必要なため、「AppleがGoogleに追いつくのは難しい」とも指摘しています。

Apple同様に、自社製ブラウザ「Firefox」を提供しているMozillaもGoogleに対する独占禁止法違反の疑いを受け、Firefoxのデフォルト検索を見直すという可能性について言及しています。