AppleがApp Storeの30%の手数料を15%に引き下げるプログラムを開始、その要件とは？

AppleはApp Storeで公開されるデジタルグッズ＆サービスを販売するアプリから売上のうち30％を手数料として徴収していますが、小規模ビジネスを運営する事業者に限り、この手数料を30％から15％に引き下げると2020年11月18日付けで発表しました。

Apple、App Store Small Business Program を発表 - Apple (日本)

Appleの公式アプリストアApp Storeで有料アプリを公開する場合、開発者はアプリ内購入の30％を手数料として徴収されます。しかし、これに対しては「法外なぼったくりだ」という批判があり、アメリカのデビット・シシリン議員は「30％という路上強盗に遭ったかのような、法外なマージンを支払うか、App Storeを諦めるかという2択を迫るのは、小規模な開発者を押しつぶすものです」と指摘していました。このため、連邦取引委員会がAppleを反トラスト法(独占禁止法)違反で調査しています。

以下の記事から、独占禁止法調査でのAppleの論点を読むことができます。

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App Storeの手数料をめぐっては、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元のEpic Gamesが2020年8月にAppleに対して訴訟を起こしました。Epic Gamesは30％の手数料徴収を回避すべく独自の支払い方法「EPICディレクトペイメント」をアプリに実装しましたが、Appleはこれが規約違反だとしてApp Storeから「フォートナイト」を削除。Epic Gamesは訴えの中でAppleに「公正な競争」を求めました。

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このような流れの中でAppleが2020年11月18日付けで発表したのが、「前年の年間収益が100万ドル(約1億円)以内の小規模事業者に対するApp Storeの手数料率を15％に削減する」という新しいプログラム。このプログラムは「App Store Small Business Program」と名付けられており、2021年1月1日より開始される予定です。

Appleのティム・クックCEOはプログラムの発表に際し、「App Storeは他では見られないような経済成長のエンジンの役割を担い、何百万もの新規雇用を生み出すのと同時に、素晴らしいアイディアさえあれば誰でも踏み出せる起業の道を開いてきました。新しいデベロッパプログラムは、そうした発展をさらに前進させるもので、デベロッパによる自身の小規模事業への資金調達、新しいアイディアの具現化、チームの拡大を助け、人々の生活を豊かにするアプリケーションの開発に継続的に取り組むことを支援します」と述べています。

App Store Small Business Programが適用される要件は以下の通り。デジタルグッズ＆サービスを販売するアプリで手数料控除後の売上金額が年間100万ドルを超えると翌年からの手数料が30％になり、再び100万ドル未満に落ち込むと15％に下がる、という形です。

・App Storeを通じて配布中の全アプリケーションについて2020年の収益が合計100万ドル以内の既存デベロッパ、またはApp Storeを通じてこれから自身のアプリケーションを配布を計画している新規デベロッパは、本プログラムの対象となり手数料率が引き下げられます。・本プログラムの対象となるデベロッパの収益が100万ドルを超えた場合には、当年の残りの期間については、標準の手数料率が適用されます。・デベロッパの事業が不調で当年の収益が100万ドル未満に落ち込んだ場合には、翌年の手数料率は再び15パーセントに下がります。

なお、Appleは発表の中で「今年初めに発表されたAnalysis Groupによる独自の調査によると、Appleが設定している手数料体系は、各社のアプリケーション配布およびゲーミングプラットフォームでは主流である、としています」と強調しています。