Appleが「古いiPhoneの性能を落としていた」問題で117億円の和解金支払いに合意

Appleが、バッテリーが古くなり劣化したiPhoneの性能を意図的に落していた「バッテリーゲート」問題で、合計1億1300万ドル(約117億4849万円)を支払うことに合意したことが発表されました。この和解金は、Appleが2020年7月から申請を受け付けていた「iPhone1台あたり約2700円の和解金」とは別に、今後の消費者保護調査などの資金としてアメリカの複数の州に対して支払われるものです。

今回Appleが1億1300万ドルの和解金を支払うことになったのは、2017年12月に「Appleがバッテリーの古いiPhoneを意図的に低速化させていた」ことが発覚した、いわゆる「バッテリーゲート」問題が発端です。バッテリーを交換すると低下したiPhoneの性能が戻ることや、ベンチマーク統計などにより表面化したこの問題は、すぐさま集団訴訟に発展。消費者らがAppleに対し、合計100兆円超の支払いを求める裁判にもつれ込みました。

古いiPhoneの性能を意図的に落としたAppleが集団訴訟で100兆円超の支払いを求められる - GIGAZINE

その後Appleは、2020年3月に合計5億ドル(当時のレートで約540億円)を支払うことに合意。2020年7月には、被害を受けたiPhone1台当たり25ドル(同約2700円)の請求を受け付けるサイトを開設したほか、iPhoneのバッテリー交換費用を割引きするバッテリー交換プログラムなどを実施しました。

古いiPhoneの性能を落としていた問題でAppleから約2700円の和解金を受け取ることが可能に - GIGAZINE

Appleが5億ドルを支払うことで合意した後も、アリゾナ州、アーカンソー州、インディアナ州を中心とした合計34の州が、この問題の追及に取り組んでいました。アリゾナ州裁判所に提出された裁判資料は、この問題について「iPhoneの性能を落とすAppleの手口は、ユーザーに『パフォーマンスを取り戻すにはAppleから新型iPhoneを買うしかない』と思わせるものでした。その結果として同社は、年間数百万台のデバイスを売り上げるために、不公平かつ詐欺的な慣行に手を染めるようになりました」と指摘しAppleを非難しています。

そして、アリゾナ州の司法長官であるマーク・ブルノビッチ氏は2020年11月18日に、34州が合同で行ってきた調査の結果をまとめるレポートを発表。その中で、「各州はバッテリーゲート調査を受けたAppleから、『金銭的ペナルティと法的責任』を担保する和解金として合計1億1300万ドルの支払いを受けることで合意しました」と報告しました。

1億1300万ドルの和解金は、調査に参加した州で分配されるとのこと。アリゾナ州は、Appleの和解金を弁護士費用に充当するほか、今後の消費者保護調査の資金として使う予定としています。

また、金銭的なペナルティに加えて、各州はAppleに対しオンラインとデバイス上の両方で、「バッテリーの状態と電源管理に関する慣行」を明確にすることも要求しています。なお、Appleは2018年に実施したiOSのアップデートで、バッテリーの状態を確認し、パフォーマンスの調整を無効化できる機能を実装しています。

ブルノビッチ氏は和解の意義について、「大手IT企業らは、消費者を操るのをやめて、自社の慣行や製品についての真実を全て消費者に明かさなければなりません。我々は今回の調査により、ITの巨人がユーザーから真実を隠ぺいした場合、その責任を追わなければならないということを確固たるものにしました」と述べました。

一方、IT系ニュースサイトThe Vergeは、Apple側が「性能を落としたのは予期せぬシャットダウンを防止するためだった」と主張していることを念頭に、「州側は『iPhoneの性能を落としたのは新型iPhoneを買わせるため」と主張し、Appleはこれを否定しています。今回の和解は、Appleの不正行為が実際に行われたのかどうかを、裁判で白黒つけるのをやめたということを意味しています」と指摘しました。