ツイッターのトランプ元大統領永久追放から考える「SNSのDX」

米議事堂襲撃事件をきっかけにしてツイッターがトランプ前大統領のアカウントを永久追放した。その影響で、ツイッターからユーザーが流れる可能性を危惧された保守的なSNSアプリであるパーラー（Parler）は、アップルとグーグルによってアプリストアから削除されるという事態にも発展した。

また今回のツイッター社の対応について、ドイツのメルケル首相はスポークスマンを通し、今回のアカウント停止を問題視し「表現の自由の制限行為は企業の判断ではなく法と立法府によって定められた枠組みで考えるべきだ」と伝えたとも報じられている。

今回のツイッター社の判断とそこから派生したアップルとグーグルの対応への是非について世界各国でさまざまな見解が語られている。

「WEB2.0的」SNSプラットフォームの限界？

本来は一つのインターネットサービス、プラットフォームであるツイッター社が、規約に沿わないユーザーを追い出したにすぎない話ではある。ただこれほど話題になっているのは、そのユーザーが世界的に影響力のある公人であったということもあるが、ツイッターがあまりにも世界的に巨大なプラットフォームであるということも影響しているだろう。

そしてこのような議論は、ツイッターに限らず、一般的にSNSプラットフォームである幾つかの大きなサービスでも今後も繰り返されていくことになるだろう。

WEB2.0を牽引する形で巨大化、そして寡占化していったこれらのサービスは、今回のような議論を繰り返しながらも、どんどんとその影響力を強めていくのだろうか？　そしてそれがこれからの未来へとさらに覇権を拡大しているのだろうか。

今回のトランプ元大統領アカウント問題は、WEB2.0的なSNSプラットフォームの一定の限界を示していると私は感じる。そこでこれから先の未来、どのようなDX（デジタルトランスフォーメーション）をSNSプラットフォームが目指すべきなのかについて考察してみたい。

分散型SNS「マストドン」が目指していた世界

SNSプラットフォームのDXにおいてこれから必要なキーワードは「分散化」だと私は考える。

このキーワードを実現しようとしていたプラットフォームは、既に2016年に誕生している。今回のトランプ元大統領アカウント問題でもよく併せて語られている「マストドン（Mastodon）」である。

マストドンはドイツのオイゲン・ロホコ（Eugen Rochko）によって開発された分散型ミニブログ（つまりツイッターのような）サービスだ。マストドンの仕組みはオープンソースで誰にでも公開されており、インスタンスと呼ばれるマストドンを起動させるサーバーを立てれば、誰でもツイッターのようなプラットフォームを作ることができる。ユーザーはいずれかのインスタンスを選んで利用することができるが、別のインスタンスに属する利用者と交流もできる。その辺りの制限は各インスタンスで細かい調整が可能な仕組みだ。

このマストドンのような仕組みが仮にもっと世界中で拡大し定着できていれば、今回のトランプ元大統領アカウント問題に対しては、次のような対応になっただろう。

例えばマストドン上に5000個のインスタンスが存在していたとする。「5000個の、ツイッターのようなプラットフォームが緩やかに繋がってる状況」をイメージして欲しい。

そして今回のような事件が起こるとする。仮にトランプが所属するインスタンスをAとすると、Aの管理者が今回の問題を許容すれば、もちろんトランプは排除されない。残りの4999個のインスタンスの管理者は、トランプを許容したAと同意見であれば、Aとの接続を保ち続ける。つまりAを許容したBというインスタンスに所属するユーザーは、引き続きトランプの発言をフォローし続けられる。

一方、許容できないと判断したインスタンスはAとの接続を断つことができる。例えばそのインスタンスがCだとすると、Cのユーザーにはトランプの発言が届かなくなる。

こういった意思決定がそれぞれのインスタンスで起こり、例えばトランプが存在するインスタンスが世界に1000個、存在しないインスタンスが4000個というように分布される。ユーザーはそれぞれが所属するインスタンスの意思決定が気にくわなければ、別のインスタンスに引っ越せばいい（マストドンでは他のインスタンスへユーザーがアカウントを移行させるための機能も提供されている）。

ブロックチェーンを活用したSNSなら解決できる

この、マストドンのような形が理想的ではあるが、確かに文字通り理想論の域を脱せない課題もある。

まずは現状のマストドン自体はクラウドを利用しており、今回アップルやグーグルが特定のアプリを排除したように、サーバー側から停止されてしまうと、そもそもの存在も分散化できているとは言い難い。

さらに課題なのはその意思決定の部分である。発表当初一時的な盛り上がりをみせたマストドンであるが、その意思決定や管理負荷の増大により、残念ながらサービスを終了したインスタンスも多いのが現実である。

そしてこれらの課題を解消できるかもしれないのが、ブロックチェーン技術だ。

サーバーの問題に関しては、そのアプリケーションをイーサリアムを代表するような幾つかのパブリック・ブロックチェーンに置くことで分散化させることができる。そうすればまず「置き場所」として、特定の思想による圧力や国家の意思決定を超越することが可能となる。

そして管理負荷の問題に関してもブロックチェーン、そしてその上でトークンというインセンティブを活用することで解消の可能性がある。

既にブロックチェーンを活用したSNSプラットフォームは世界中にいくつか存在している。古くはスティーミット（Steemit）というものがあり、そこから仲違いしてヘイブ（Hive）というプラットフォームも生まれた。またイオス（EOS）のブロックチェーンで動くヴォイス（VOICE）というものもある。さらに日本でもイーサリアムのブロックチェーンをベースにしたアリス（ALIS）というプラットフォームがある。

それぞれのプラットフォームで細かい設計は異なるが、共通しているのがトークンというインセンティブを使って、そのプラットフォームによって良い記事が正当に評価され、その評価者にもインセンティブのあるアルゴリズムを実装しているところだ。

詳細は割愛するが、例えば1つのアルゴリズムとして、いい記事を誰よりも早くいいと判断した読者に多くのトークンが配布され、そのように高評価された記事の執筆者にもトークンが配布される仕組みが実装されている。そのトークンはもちろんプラットフォーム外でも取引が可能で、一定の価値を見出されていれば、法定通貨との交換も可能になる。

すごく簡単に言えば、記者はいい記事を書けば稼げる、読者は本当にいい記事をいいと判断すれば稼げる、そしてそのプラットフォーム利用者が増えるようにユーザーがプラットフォームの理想（治安）を保っていけば、よりみんなで稼げる、という仕組みだ。

ポストDXは、「DAO（自律分散型組織）的」SNSプラットフォームが台頭する？

このような仕組みが実現できれば、マストドンのインスタンス管理者が負荷となっていた意思決定を、利用ユーザーに分散させることもできる。

もちろんこれらのブロックチェーンを活用したSNSはまだまだユーザー数は少ないため、その理想までアルゴリズムを回せているとは言い難い。ただこのように中央の管理者だけではなく、ユーザーもそのプラットフォームの運営、維持に関わるようなことがブロックチェーンを活用すれば実現できる。

このような考え方は、ブロックチェーン技術の応用のひとつとしてDAO（Decentralized Autonomous Organization：自律分散型組織）と呼ばれている。

現在の米国や世界の状況を危機的な「分断」と語るのは簡単だ。ただ少し冷静に考えると、私たちはもしかしたらインターネットによって少し近づきすぎたのかもしれない。そもそも世界中にはさまざまな思想が溢れていて、簡単に優劣や善悪を判断できない。

その反動として繋がりを断つ分断ではなく、緩やかに繋がりながら適度に分散化していく必要があるのではないだろうか。

今回のトランプ元大統領アカウント問題から、DAO的な概念を実装したSNSプラットフォームが、ポストDXの世界においては主流になるかもしれない、もしくは世界中の多様な人々がそれぞれの身近な幸せや安定を手に入れるために、主流になって欲しいと考えている。