グーグルが豪州における無料での検索エンジン提供停止と警告、デジタルニュース規則に対するロビー活動で

Google（グーグル）が、オーストラリアで検索エンジンを停止すると迫っている。コンテンツの再利用に関し、ニュース配信元への支払いを義務づける法案に反対するロビー活動を展開している。

Facebook（フェイスブック）も法律の対象となる。またFacebookは以前、法律が導入された場合にはニュースを自社のサービス上で共有することを禁止すると述べた一方で、法律から受けた脅威の結果として同国への投資が減少したと主張した。

「ウェブサイト間のリンク無制限の原則は、検索の基本です。規則がこのまま法制化された場合、金銭面および運営面で管理できないリスクが生じるため、オーストラリアでのGoogle検索の提供を停止せざるを得なくなります」とGoogleは米国時間1月22日に警告した。

ハイテクの巨人であるGoogleは、2020年8月も政府の方針を攻撃した。政府が同社に対しメディア企業と広告収入をシェアする施策を進めた場合、オーストラリア内のサービスの品質が低下し、無料でなくなる可能性があると警告している。

2020年夏以来、Googleはロビー活動のやり方を変えたようだ。明らかに、金銭的影響を最小限にするよう法律を作り変えることを支持しており、法律を完全に脱線させる試みはあきらめたようだ。

最近のロビー活動は、法案の（Googleの視点からの）最も有害な要素を排除することに注力している。また、配信元への支払いの代替モデルとして、2020年に急ぎ立ち上げたニュースショーケースプログラムを推進している。Googleは代替モデルを規則の下で送金を受けるビークルにしたいと考えている。

現在、議会で審議されているオーストラリアのデジタルニュース規則法案には、テック大手のGoogleとFacebookがコンテンツの一部（スニペット）の表示に関してだけでなく、コンテンツへのリンクに関しても配信元に支払うという物議を醸す条件が含まれている。

それでもGoogleはオーストラリアに対し「リンクとスニペット」の代金を払うとなればインターネットの仕組みが壊れると警告した。

1月22日の上院経済委員会への声明で、オーストラリア・ニュージーランド担当副社長であるMel Silva（メル・シルバ）氏は次のように述べた。「規則に関するこの規定は、私たちのビジネスとデジタル経済にとって受け入れがたい前例となるでしょう。検索エンジンやインターネットの仕組みと相容れるものではありません。これはGoogleだけの見解ではありません。この審議に提出された多くの文書でも言及されています」。

「ウェブサイト間におけるリンク無制限の原則は、検索の基本です。規則がこのまま法制化された場合、金銭面および運営面で管理できないリスクが生じるため、オーストラリアでのGoogle検索の提供を停止せざるを得なくなります」。

リンクに対して支払いを要求するという提案に反論しているのは、確かにGoogleだけではない。

ワールドワイドウェブの発明者であるTim Berners-Lee（ティム・バーナーズ＝リー）卿は、法案が「特定のコンテンツをオンラインでリンクすることに対して支払いを要求することは、ウェブの基本原則に違反するリスクがあります」と警告した。

書面による証言で彼は続ける。

検索エンジンがウェブ上で有効になる前は、あるページから別のページへのリンクをたどることが資料を見つける唯一の方法でした。検索エンジンはそのプロセスに対し非常に効果を発揮します。ただし、重要なインプットとしてウェブのリンク構造がなければ検索エンジンは機能しません。つまり、リンクはウェブの基本です。

私が理解しているところでは、提案された規則は、指定したデジタルプラットフォームに対し、特定のニュースプロバイダーが提供するコンテンツへのリンクに関して、ニュースプロバイダーと交渉し、場合によっては支払うことを要求しようとしています。

ウェブ上のリンクに料金を請求すると、ウェブコンテンツの価値の重要な側面が妨げられます。私の知る限り、他のコンテンツへのリンクに対して法的に支払いを要求する例は現在ありません。自由にリンクできること、つまりリンク先のサイトのコンテンツにリンクの制限がなく、金銭的に料金がかからないことは、ウェブの運用方法、これまでの繁栄、そして今後数十年にわたる成長の根本です。

ただし、バーナーズ＝リー氏の文書がスニペットについて言及していないことは注目に値する。一度もだ。触れたのはリンクについてのみだ。

一方、Googleはフランスの配信元と合意に達したばかりであり、Google自らがコンテンツのスニペットも支払いの範囲に含まれると述べている。

EUでは、Googleはすでに改訂された著作権指令の対象となっている。この指令はテキストのスニペットの再利用を範囲に含めるため、ニュースコンテンツの隣接領域にまで権利を拡張している。もっとも指令は、リンクまたは「非常に短い抜粋」を範囲に含めていない。

フランスでは、Googleは「リンクと非常に短い抜粋を超える」コンテンツにのみお金を払うという。しかし、その文脈でスニペットについては何も述べていない。

フランスの配信元は、Googleがニュースアグリゲーターに通常表示するそれほど短くないテキストスニペットをEU法は明確に範囲に含むと主張している。そして、指令は例外が隣接権の有効性に影響を与えるような方法で解釈されるべきではないとも指摘している。したがって、Googleがスニペットに関して支払いを拒否しようとすれば、フランスで大きな戦いになると思われる。

しかし、オーストラリアではまだ戦いが続いている。そのためGoogleは、実際には別の2つの問題（リンクへの支払いとスニペットに関する支払い）を混同しようとしている。EU法にすでに組み込まれたものに比べ、金銭的影響を軽減しようとしているのだ（これまでのところ指令はフランスでのみ積極的に施行されており、フランスは国内法に置き換えた点で他のEU諸国よりも進んでいる）。

オーストラリアでGoogleはまた、規則が「ニュースショーケースを指定すること」（ニュースショーケースは配信元への支払いに関する法案が審議され始めたときにGoogleが始めたプログラム）を強く求めている。そしてニュースショーケースを「オーストラリアのニュース配信元が提供する価値に対して支払う商業的合意」に達するための手段とするよう働きかけている。

もちろんGoogleにとっては、商業的な交渉プロセスは規則が提案する「最終オファー仲裁モデル」に拘束されるよりも望ましい（そしてなじみがある）。Googleは「最終オファー仲裁モデル」を「偏った基準」だとして攻撃しており、同社が「管理不能な金銭面および運営面のリスク」にさらされると主張している。

「これが類似の取引に基づく標準的な商事仲裁になるのであれば、誠実な交渉を促し、強力な紛争解決により私たちは確実に責任を問われることになります」とシルバ氏は主張する。

Googleが現在のドラフトから削除しようと躍起になっている第3の規定では、コンテンツが検索結果にどう表示されるかに影響を与えるアルゴリズムを変更する前に、Googleは配信元に通知する必要がある。

「アルゴリズム通知の規定は、本当に合理的な通知のみを求めるよう調整してもいいはずです。Googleのアルゴリズムに関する重要で対応可能な変更について通知を求めるのです。配信元は自身に影響がおよぶ変更に対応できます」とGoogleは提案している。

数年の間にGoogleの立場が、関連する法律成立前の「ニュースにお金を払うことは決してない」から「独自のライセンスプログラムを通じてニュースのライセンスにお金を払わせてください」へと変わったことを考れば確かに興味深い。EUが指令を採択し、現在フランスで（競争法の助けを借りて）非常に積極的に施行され、オーストラリアでも同様の法律の制定に向けて動くようになってからそうなった。

法律がテックの巨人のマインドを変えられることが判明した。

もちろん、オンラインのコンテンツにリンクする人にお金を払わせるという考えは明らかにひどい。それはやめるべきだ。

しかし、草案のその部分が、配信元に何かを支払わなければならないことをGoogleに受け入れさせるためのオーストラリアの議員による交渉戦術であるならば、それは勝てる戦術だと思われる。

そして、シルバ氏が示唆するように、検索エンジンを停止するというGoogleの脅しは徹底しているように見えるかもしれないが、代替の検索エンジンがいくつ存在するかを考えると、かつてほどの脅威はほとんどない。

特に、代替の検索エンジンの多くは、ユーザーのプライバシー悪用がはるかに少ないからだ。

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