グーグルがゲームのロイヤリティプログラムを巡るインドの混乱を受けてPlayストアの規約を更新

Google（グーグル）は、開発者が許可されている行為と禁止されている行為を理解しやすくするために、ゲームを使ったロイヤルティプログラムに関するPlayストアのポリシーを更新・拡大した。数カ月前、この規約をめぐる混乱が、Android最大の市場であるインドで、ユーザーによる反発を引き起こした。

同社は米国時間1月28日、アプリ内で現金または現実世界の現金に相当する特典の賞品を提供する、ゲームを使ったロイヤリティプログラムに関して、アプリ内の適切な金銭取引に基づくガイダンスを規定すると発表した。

多くのアプリが、ユーザーを引きつけて獲得するために、アプリ内でゲーム要素を利用したロイヤリティプログラムを実行している。Googleは2020年に、Paytm（ペイティーエム）、Zomato（ゾマト）、Swiggy（スウィギー）など、いくつかのインドのスタートアップ企業に、アプリ内における賭博行為を禁止する規則に違反しているとの通知を送った。Googleはこれらの企業に対し、このようなギャンブル性の高いゲーム機能を削除するように求めていた。更新されたポリシーは、世界中の開発者を対象にしていると、同社は述べている。

インドで最も評価されているスタートアップであるPaytmは、Googleが自社アプリであるGoogle Payでインドのユーザーを獲得するために使っているのとまったく同じ手法を、Paytmが使うことをGoogleは妨害したと主張していた。規約違反と見なされた後、PaytmのアプリはGoogleによって一時的にPlayストアから削除されていた。

この2社間のやり取りのみならず、その数週間後に起こったPlayストアにおける同様の措置は、Googleが同国で保持している力を規制するように政府の介入を求める、インドのスタートアップ企業による連合を誕生させた。

「インドのアプリ開発者は、インド独自の機能やサービスを積極的に構築しています。ミニゲームやクイズなどのゲーム化技術を利用して、ユーザーを喜ばせ、得意客に変えることもその一例です。これらの体験は、重要なお祭りやスポーツイベントの期間中に開始されることが多く、特定の時間枠内で適切に行うことが非常に重要です」と、Googleの製品とAndroidのセキュリティ＆プライバシーを担当するSuzanne Frey（スザンヌ・フレイ）副社長はブログ記事で書いている。

同社は依然としてインドで本当の賭博アプリを許可していないが、世界中の開発者は、より明確なルールを持つことになるため、それぞれの戦略を伝えることができるようになると述べている。

「これは、過去数カ月の間に、インドや世界中のスタートアップのCEOと話し合った際に、議論したことの1つです。そして、2021年の最初のポリシーアップデートの一環として、ロイヤリティプログラムと機能に関するポリシーを明確にし、簡素化することにしました」と、フレイ氏は書いている。

Googleの広報担当者は間もなくガイドライン全文の要点を発表すると、TechCrunchに語った。

【更新】Googleが新しいガイドラインを発表した。米国と他の数カ国（インドを除く）ではデイリーファンタジースポーツアプリを許可するようになったが、そのようなアプリがPlayストアの課金システムを利用することは許可されない。ポリシー変更は2021年3月1日から適用される。

今回の更新の一環として、Googleは開発者を支援するための有益な情報やベストプラクティスを収めた「How Google Play Works」も公開した。「このサイトには、開発者が成功と規模拡大のために活用できるプログラムに関して、インド固有の情報も含まれています。ユーザーにとって、このサイトはGoogle Playプラットフォームの重要な側面を理解するのに役立ち、いかにユーザーのセキュリティと保護が、我々の全業務の中心にあり続けるかを説明しています」と、レイ氏は書いている。

米国時間1月28日に行われたオンライン発表で、今回のアップデートはGoogleが2021年に計画している発表のうち最初に行われるものであり、今後もより多くの業界からのフィードバックに耳を傾けることを約束すると、GoogleのAndroidとGoogle Play担当VPのSameer Samat（サミーア・サマット）氏は語った。

GoogleとJio Platform（ジオ・プラットフォームズ）の次期スマートフォンについて

スタートアップネットワークのTiE Delhi-NCRが主催したイベントで行われた幅広い討論の中で、サマット氏は、Androidを搭載したスマートフォンをインドのより多くの人々に届けるために、Googleが行っている取り組みについても語った。2020年、Googleはインドの通信事業者Jio Platformsに45億ドル（約4700億円）を投資すると発表した。この提携の一環として、両社は低価格のAndroidスマートフォンに取り組むとしている。

「インドは世界で最も急速に成長しているスマートフォン市場ですが、一定の価格帯の端末が不足しており、多くの消費者の購入を妨げています」と、サマット氏は述べた。「我々はAndroid Goでエントリーレベルの端末向けにAndroidを最適化してきました。このプロジェクトの要点は、価格を抑えたエントリーレベルのハードウェアでAndroidを実行できるようにすることです。現在、1億台以上のAndroid Goスマートフォンが市場に出回っていますが、我々はそれ以上のことをする必要があります」。

サマット氏は、同社がJio Platformsと開発している「エントリーレベル」の端末に、ハイエンドのスマートフォンに備わっている数々のサービスをもたらそうとしていると語った。「より手に入れやすい価格の携帯電話が、より品質の低い携帯電話という意味であってはいけません」と、サマット氏は語り、これらの端末が、これまでスマートフォンを使用していなかったユーザーを直接対象とした異なる消費者インターフェースを持つことを示唆した。