Googleに対し「独占禁止法違反に関わるデータ」を提出するようにアメリカ政府が請求

アメリカ政府がGoogleに対して、特定期間におけるアメリカ国内での検索結果と関連広告について、データの提出も請求しました。Googleは話し合う姿勢は見せているものの、「過度に広範で、潜在的に特権的である」としてデータ提出には反発しています。

このデータ請求は、2020年10月にアメリカ合衆国の司法省と11人の州検事総長から反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして起こされた訴訟に関するものです。

Googleが「独占禁止法違反」で司法省から提訴される - GIGAZINE

また、2020年12月には、「GoogleがFacebookと共謀していた」という疑いも浮上しました。このGoogleとFacebookの共謀疑惑は「ジェダイ・ブルー」と呼ばれ、10人の州検事総長から「オンライン広告事業の2大企業であるGoogleとFacebookが市場支配力をより強めた」と訴えられています。

アメリカ司法省と一部の州検事総長は、Googleの親会社であるAlphabetに対し、「2015年2月2日から2015年2月8日まで」と「2020年2月3日から2月9日まで」での検索エンジンに関するデータ、そして広告の量や収益、その入札額に関するデータを30日以内に提出するように、求めました。

海外ニュースメディアのBloombergは、「2020年10月と同年12月の訴訟はトランプ政権時に起こされたものですが、今回のデータ請求はバイデン政権の下で行われたものです」と述べ、バイデン政権になってもGoogleへの風当たりは引き続き強いままだとみています。

Googleは司法省からのデータ提出請求に対して、「請求されているデータは過度に広範なもので、今回の請求は潜在的に特権的なものです」と主張し、Googleはデータ提出には反対する一方で、問題について話し合う用意はあるとしています。