プライバシーに配慮した不正防止を行うイスラエルのIdentiqが50億円調達、ソニーイノベーションファンドも出資

イスラエルの不正防止スタートアップのIdentiq（アイデンティック）は、パンデミックの間のオンライン支出の急増に勢いを得て、国際的な成長に向けシリーズAで4700万ドル（約50億円）を調達した。

このラウンドはInsight PartnersとEntrée Capitalがリードした。Amdocs、Sony Innovation Fund by IGVの他、既存の投資家からVertex Ventures Israel、Oryzn Capital、Slow Venturesが参加した。

不正防止は大きなビジネスだ。2026年までに1450億ドル（約15兆円）規模になり、2018年の8倍の規模に膨れ上がると見込まれる。しかし、セキュリティとプライバシーのリスクに満ち、データを大量に消費する業界だ。詐欺師を排除するために合法な消費者が誰であるかを知る必要がある。それには膨大な量の消費者データを誰かと共有しなければならない。

Identiqはそれとは異なる、よりプライバシーに配慮した不正防止のアプローチを採る。同社は第三者と顧客データを共有しない。

「これまで、企業がこの問題を解決できる唯一の方法は、ユーザーから提供されたデータを検証のためにサードパーティーのデータプロバイダーに渡すことでした。しかし、プライバシーに関する大きな問題を引き起こします」とIdentiqの最高経営責任者であるItay Levy（イテイ・レビー）氏はTechCrunchに語った。「私たちがこれを解決しました。そうした企業が、機密情報をまったく共有することなく、提供されたデータが、あるユーザーに関して知見があり信頼もしている他の企業のデータと一致することを検証できるようにします」。

オンラインストアなどのIdentiqの顧客が新しい顧客を初めて見たとき、Identiqのネットワーク内の他のストアに、その顧客を知っているか、あるいは信頼しているかを尋ねることができる。このピア・ツー・ピアネットワークは暗号化を使い、オンラインストアが新規顧客を匿名で精査し、個人ユーザーデータを収集することなく詐欺師のような悪意のある人物を排除することを可能にする。

これまでのところ、同社はすでにフォーチュン500企業を顧客として抱えていると述べた。

Identiqは4700万ドルの資金を使用して従業員を採用および増員する計画であり、海外顧客のサポート拡大を目指していると話した。