グーグルがインドで7000万人以上いるGoogle Payユーザーのデータを収益化する道を開く

インドでGoogle Pay（グーグルペイ）の決済サービスを開始して3年半になるGoogle（グーグル）は、ユーザーの取引データを収益化のために利用する道を開きつつある。ただし、ユーザーには十分な警告とオプトアウトの選択肢を与える予定だ。

Googleは米国時間3月11日、Google Payのアップデートを来週に配信開始すると発表した。このアップデートにより同アプリは、データを同社と共有するかどうかユーザーに選択を求める。

現在Googleは、アプリ上でのユーザーの行動に基づくデータを限定的に利用している。例えば、関連するオファーを目立つように表示するなどだ。だが同社はこれまで、ユーザーの取引データを金銭的な目的では使用していなかった。

来週からはそれが変わる。ユーザーは取引を伴わないデータであっても、Googleによるデータの利用を防ぐことができるという。またデフォルトでは、ユーザーは自分のデータをGoogleと共有することをオプトアウトしているものとみなされるという。

しかしGoogleとデータを共有することに同意したユーザーに対しては、パーソナライズされたオファーを提供するためにデータを使用するという。同社は、Google Payユーザーに広告を表示することはないとした上で、ユーザーのデータを誰かに売却することはなく、取引履歴を他のGoogle製品と共有して広告ターゲティングに使うこともないと繰り返し述べている。

Google社のプロダクトマネジメント担当副社長であるAmbarish Kenghe（アンバリッシュ・ケンゲ）氏は、TechCrunchの取材に対し、Googleは新規・既存を問わずすべてのユーザーにこのオプションを提供することで、ユーザーがGoogleと共有するデータについて理解を深められるようにしていると述べた。

ユーザーは後から選択を変えることも可能で、特定の取引の記録を削除することもできる。Googleとのデータ共有に同意しなかった場合でも、Google Payアプリの機能の一部にアクセスできなくなるというようなことはない、と同社は述べている。

今回の動きはインド中央政府からの規制通知に反応したものではない、とケンゲ氏はいう。参考までに付け加えると、インドでは多くのアプリがユーザーの取引履歴を利用してお得な情報を提供しており、時には極端なことも行っている。そして、Googleとは異なり、透明性の高いアプリはほとんどない。

「当社は、ユーザーの皆様がGoogle Payでどのような選択をしても、自分のデータがどのように使用されているかを簡単に確認・管理でき、快適な製品体験を楽しんでいただけることを心から願っています」と、ケンゲ氏はブログ記事で書いている。

「インドがデジタル決済を導入する中で、当社は最先端のデータセキュリティとプライバシー対策を導入し、データの使用方法をユーザーが管理できるようにする基準を高め続けるために、業界全体の発展に貢献していくことをお約束します」。

インドでGoogleはWalmart（ウォルマート）傘下のPhonePe（フォンペ）やSoftBank（ソフトバンク）が出資しているPaytm（ペイティーエム）と競合しており、同社の決済アプリで7000万人以上のユーザーを獲得している。

しかしその規模にもかかわらず、Google Payはユーザー間のP2P取引では収益を上げることができない。これは、基盤となるUPI（Unified Payments Interface、統合決済インターフェース）がビジネスモデルをサポートするものではないからだ。