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GoogleがPlayストアの手数料を半分にカットすると発表、Appleと違い収益が増えても増額なし

Googleは、Playストアで配信されているアプリの売上のうち、初年度は30%、翌年度以降は15%を手数料として徴収しており、アプリ開発者からからは「手数料が高すぎる」との声が上がっています。こうした批判を受けて、Googleが「2021年7月1日から年間収益のうち100万ドル(約1億909万円)未満の部分に対して課す手数料を15%に引き下げる」ことを発表しました。

Googleで製品管理担当ヴァイス・プレジデントを務めるSameer Samat氏は2021年3月16日に、「Google Playストアを通じて発生したアプリやサービスの収益に対する手数料のうち、年間収益100万ドルまでの部分に対しては15%に引き下げる」と発表しました。手数料引き下げの対象は、Playストアを利用している開発者の99%に上るとのこと。

Appleは2020年11月に、「前年の年間収益が100万ドル以内の小規模事業者に対するApp Storeの手数料率を15%に削減する」というプログラムを打ち出しており、中小規模の開発者に対する手数料を半分にする動きに、Googleも追随した形となります。

Appleが2021年1月1日から適用している上記の「App Store Small Business Program」では、前年の年間収益が100万ドルを超えた開発者の手数料は翌年から30%に戻りますが、Googleの場合は収益が100万ドルを超えても引き続き割り引きが適用されます。例えばAppleの場合、ある開発者の収益が120万ドル(約1億3094万円)になると「120万ドル全体に対する手数料が30%」に増額されますが、Googleの場合は「100万ドルまでの手数料は15%で、20万ドルの手数料が30%」となります。

この点について、IT系ニュースサイトのArs Technicaは「これはトップクラスの成功を収めている企業以外にとっては、決して小さい金額ではありません」とコメント。Google Playストアでの手数料減額制度は、Appleのプログラムよりも中小規模の開発者に対する恩恵が大きいと指摘しました。

Google Playストアにおける手数料の変更は、2021年7月1日から適用される予定です。Samat氏は、今後数カ月以内にさらに詳細な情報を発表するとしています。