「Appleのプライバシー保護機能を一時停止する措置」をフランス当局が拒否

Appleはユーザープライバシーの保護を強化するため、アプリが収集したデータの共有をユーザーが制御できる機能の導入を進めています。フランスのロビー団体はこの動きに対し、「Appleによる反競争的な活動だ」と申し立て、機能の導入を一時停止するように要求していました。しかし、反競争的な経済活動を監視する競争委員会は「プライバシー保護機能の導入を一時停止する必要はない」としてロビー団体の要求を拒否しました。

インターネットに表示される広告のうち、ウェブ上でユーザーを追跡して興味関心に合わせた広告を表示するものをターゲティング広告と呼びます。Appleはターゲティング広告がユーザープライバシーを侵害しているとの懸念から、iPhoneで利用される広告識別子・IDFAの仕様を変更し、ユーザーが許可しない限り、広告企業がIDFAを利用できないようにすると発表しました。

広告を収益の柱とするFacebookなどの企業にとってIDFAの制限は重大な問題であり、ターゲティング広告が困難になって収益が激減するとのこと。FacebookはAppleのプライバシー保護施策に対抗するCMも制作していますが、すでにAppleはiOS 14.4のベータ版で新たな仕様をテストしています。

Appleが広告トラッキングを制限するためのポップアップ表示をiOS 14.4のベータ版でテスト - GIGAZINE

2020年にはフランスの複数の広告関連ロビー団体が競争委員会に対し、「Appleのプライバシー保護施策は不公平なものである」と申し立て、機能の導入を一時停止するように要求しました。ロビー団体はIDFAの規制がアプリ開発者にとって不公平な取引であり、Appleは支配的な立場を乱用していると主張しています。

競争委員会はこの問題についてフランスの個人情報規制当局(CNIL)とも緊密に協力し、実際にAppleの慣行が独占禁止法に違反しているのかどうかや、経済・業界・消費者の不利益になるのかどうかを調査したとのこと。また、2021年2月10日に開いた公聴会では各利害関係者らが自分たちの主張について訴え、競争委員会は集約した情報を充実させることができたと述べています。

さまざまな情報を総合した結果、競争委員会はAppleのプライバシー保護施策について、「ユーザープライバシーを保護するAppleの長期的な戦略の一部であり、支配的な立場を乱用するものではない」と判断。機能導入の一時停止を求めるロビー団体の申し立てを拒否すると発表しました。

Appleは競争委員会の決定を歓迎し、「iOS 14におけるApp Tracking Transparency(ATT)がフランスのiOSユーザーにとって最大の利益になることを認めてくれたフランスの競争委員会に感謝します」と述べました。

なお、2020年の申し立てとは別に、2021年3月にもフランスのロビー団体が「Appleは他社の広告ネットワークを厳しく制限している一方で、自社の広告ネットワークを優遇している」と申し立てており、Appleは他社の広告ネットワークを制限する一方で、App StoreやApple Newsといった自社のプラットフォームで広告を出していると非難されています。この点について競争委員会は、Appleの慣行が実際に公平なものかどうかを調べるため、今後も継続的な監視を続けるとのことです。