米グーグルはAndroid OSにて、端末にインストールされているアプリの情報の取得に制限を加えるポリシー変更を発表しました。
Google Playに追加された開発者向けプログラムのポリシーによると、グーグルはユーザーの端末にインストールされているアプリのリストを個人的かつ機密性の高い情報だとみなしています。そしてAndroid 11以降をインストールしている端末では、アプリの一覧を照会するための「QUERY_ALL_PACKAGES」権限を要求できるアプリが制限されるのです。
この制限の対象外となるのは、デバイス検索、ウイルス対策アプリ、ファイルマネージャ、ブラウザなどです。またこれらに含まれるアプリでも、開発者はPlay Consoleの宣誓書に署名する必要があり、もしそれを怠った、あるいはポリシーの要件を満たしていない場合、アプリがGoogle Playから削除される可能性があるとしています。
今回の新しいポリシーは5月5日から適応されます。また2021年11月からGoogle Playに提出される新規アプリおよびアプリのアップデートはAndroid 11以上に対応する必要があり、今回のポリシーの施行を強化することになります。
多くのユーザーは、アプリが他のアプリの存在を知ることができることも認知していないケースが多いことでしょう。そんな中、今回のポリシー変更はユーザーのプライバシーをより高める効果があると期待されます。またグーグルはSMSや通話ログの権限を要求するアプリに対しても宣誓書への署名を求めており、今後もプライバシーを強化する動きが継続されそうです。