Appleがアメリカ上院の公聴会で証言することに同意、App Storeの独占禁止法違反問題について

AppleはiOS向けのアプリ配信ストアであるApp Storeにおいて多額の手数料を徴収しており、開発者からは不満の声や「独占禁止法違反ではないか」との批判も寄せられています。2021年4月9日には、「アメリカ上院の司法委員会が開催する公聴会にAppleが証言者を送らなかった」として上院議員らがAppleを非難しましたが、11日にAppleはカイル・アンディア最高コンプライアンス責任者(CCO)を4月21日の公聴会に出席させると明らかにしました。

App Storeでは有料アプリ購入時やアプリ内課金による売上の30％を手数料として徴収しており、多くの開発者から不満の声が挙がっていました。2020年8月には、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるEpic GamesがApp Storeを経由しない課金方法を実装したところ、Appleは規約違反であるとしてApp Storeから「フォートナイト」を削除。これに対してEpic Gamesは「公正な競争」を求めてAppleを提訴しました。

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「売上の30％という法外な手数料を支払うことを認めるか、App Storeを通じたアプリ配信をあきらめるか」という2択を迫る状況は、Appleの市場における優位性を利用した行為であり、独占禁止法違反ではないかとの指摘もあります。そのため、アメリカ連邦取引委員会などがApp Storeにおける独占禁止法違反について調査しています。

これに対し、Appleのティム・クックCEOは2020年7月の公聴会で「開発者に対して門を広く開いている」と証言したほか、2020年11月には「前年の年間収益が100万ドル(約1億1000万円)以内の小規模事業者に対して、App Storeの手数料率を15％に削減する」という新たなプログラムを発表しました。

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2021年4月9日、アメリカ上院の司法委員会がAppleのクックCEOに対し、「App SotreやGoogle Playの独占禁止法違反に関連する公聴会に、Appleが代表を送るのを拒否している」と非難する書簡を送付。エイミー・クロブシャー上院議員とマイク・リー上院議員は書簡の中で、Appleが公聴会における証言を拒否することは容認できないと主張。「私たちはAppleにその立場を再考し、委員会の前で証言する人物を送ることを強く求めます」と述べました。

これに対しAppleは4月11日に上院議員らへ書簡を送り、Appleが公聴会へ証人を送るのを拒否したと非難する内容に「驚きました」と述べ、参加を拒否したのではなく日時の変更を検討していただけだと主張。「私たちはこれらの問題に関するあなた方の役割とプロセスに深い敬意を払っています」として、AppleはアンディアCCOが4月21日の公聴会に出席すると返答したとのこと。

リー上院議員はクロブシャー上院議員との共同声明で、Appleが予定を変更し、委員会の前で証言すると決定したことは喜ばしいと述べました。