携帯料金格安プランに乗り換えて驚いた...「消費税減税」に匹敵すると言えるワケ

不便はほとんど生じない

本コラムでもたびたび述べているとおり、菅政権の内政の目玉は、昨年10月26日に行われた所信表明演説でも言明された、携帯電話料金の引下げだ。

総務省は4月2日、携帯電話の通信（回線）契約や端末購入に関する情報を提供する携帯電話ポータルサイトを作った。

実際に値下げが3月下旬から行われたので、筆者もやってみた。筆者は、家族の分も含めて3キャリアで4回線を持っている。筆者のまわりの人にも勧め、結果的にすべてのキャリアの乗り換えをみてきた。今回のコラムはそれを紹介しよう。

まず、従来使っていた電話番号はそのままだし、キャリアも変えていないので、事実上ほとんど不便はなく、ただ単に携帯料金が下がっただけだ。乗り換え前とまったく同じサービスでないが、実際に困ることはほとんどないほど同じ内容なので、携帯料金値下げのメリットだけが感じられる。

消費税2%減税にも匹敵…!?

乗換によって、キャリアメールアドレスは使えなくなるが、今時キャリアメールアドレスを使っているのが珍しく、一般のメールアドレスを持っていれば一般のメールソフトで何ら問題もない。筆者の場合、apple watchを持っていて、携帯電話と同じ番号で使っていた。そのサービスがなくなったのは多少痛かったが、これは一般の人には関係ないだろう。

次に、今回の値下げでは、実店舗（販売代理店を含む）に行かずにネット上で乗り換えがすべて完結する。筆者としては、これは時間節約でかなりのメリットだと思うが、人によっては抵抗感があるようだ。

それにしても、今回の値下げは強烈だ。値下げ額は個人差があるだろうが、筆者の家族では、毎月2万円弱、年間で20万円程度だ。一回線あたり年5万円程度が安くなる。消費税1％の税収は2.7兆円程度。国民一人当たり2.2万円負担だ。今回の携帯料金引下げは、消費税2%減税にも匹敵する。

なので、ネット手続きは食わず嫌いで面倒くさいなんて言わずに、その困難も克服したくなるだろう。

しかも、実店舗を使わないと、余計なオプションを契約することもないのはいい。実は、家族の携帯契約を見たら、不要なオプションがあったので、それらも今回見直した。実店舗が、余計なオプションを売るという阿漕な商法であったのが、今回の値下げで改めて分かった。

実際の乗換手続きは、あっけないほど簡単だ。これからの時代、この程度のネット手続きを自分でできないと、時代に取り残されるかもしれない。

筆者のまわりにはマスコミ関係者も多いが、携帯料金値下げをしたかと聞くと、「まだしていない」という人が意外と多かった。中にはコメンテーターで普段は高邁な意見をいっているが、こうした実生活のことは疎く、ネットでの手続きもできない人も少なくない。この程度のことが出来ないと、意見にも説得力がなくなる、と冷やかすこともある。

実店舗に行かずネットで解決

多くの人には簡単だと思うが、乗換に困るとすれば、一部会社のsimロック解除だろう。

従来、通信会社が、通信サービスとともに、携帯電話端末も同時にセット販売していた。その際、端末代金を割引くとともに長期通信サービスと端末を他の通信会社のサービスを利用できないようにsimロックしていた。

ただし、これは独禁法の拘束条件取引に該当するおそれもあるので、総務省も頑張ったのでかなり改善され、simロック解除は、実店舗に行かずにネット上ですぐできるようになった。

ちなみに、上に掲げた総務省のポータルサイトでも、「端末を変えずに乗り換える？」というところで、simロック解除を詳しく説明している。