「Appleは中国政府にiCloudやApp Storeの検閲を許すことを妥協した」という報告

Appleが中国でデバイスの販売やサービスの展開を行うために、プライバシーとセキュリティについて中国政府に譲歩していたことが、内部文書や従業員からの証言で判明したと、ニューヨーク・タイムズが報じています。

ニューヨーク・タイムズはAppleの内部文書、さらにAppleの現社員や元社員17人と4人のセキュリティ専門家へのインタビューから、中国政府が中国国内にあるAppleのデータセンターの管理権限を掌握し、他国で使われているiCloudの暗号化技術も放棄させていると報告しています。

アメリカの規制によって、Appleは中国政府にデータを渡すことを禁じられています。しかし、規制の抜け穴として「データセンターのローカルストレージへのアクセス」があると、ニューヨーク・タイムズは指摘しています。

中国を拠点とするGuizhou-Cloud Big Data(GCBD)は、中国でのiCloudサーバーを法的に所有して運営しています。つまり、中国政府はAppleではなくGCBDに対してデータへのアクセスを要求することができるとのこと。「GCBDによるiCloudの管理」は中国政府からAppleに提案されたもので、Appleはアメリカからの訴求から逃れるために合意したとみられています。

また、Appleは当初暗号化のキーストレージをアメリカで保管する予定だったとのこと。しかし、Appleは中国のサイバーセキュリティ法に準拠するため、2018年2月下旬にiCloudの暗号化キーストレージをアメリカから中国に移していると報じられています。

中国政府が、ユーザーの個人情報を含むiCloudのデータにアクセスしているという証拠はないものの、中国政府は中国人のAppleユーザーの電子メール・写真・ドキュメント・連絡先・位置情報にアクセスできるようになります。

ケンブリッジ大学のサイバーセキュリティ研究者であるロス・アンダーソン氏は内部文書を見て、「暗号化キーストレージが侵害され、サードパーティ企業が管理しているという事実を考えると、中国はAppleに許可を求めることなくデータを取得できると私は確信しています」と述べています。

さらに中国政府への妥協は中国向けのApp Storeでも行われており、中国の規制に違反している可能性があるアプリを拒否あるいは削除する専門チームを社内に作っていると、ニューヨーク・タイムズは報告しています。

実際に、YouTubeで共産党の汚職を暴露した実業家の郭文貴氏がリリースしているアプリが、2018年にApp Storeから削除されました。Appleは「郭氏のアプリが中国では違法であると判断されたため」と説明していますが、ニューヨーク・タイムズは、郭氏のアプリが中国当局からの指示で消されたと指摘しています。

加えて、Appleは中国向けに特別にレビュー担当者を訓練し、特別なソフトウェアを使って「天安門広場」「法輪功」「チベット」「台湾」など、中国で規制されるトピックに触れていないかをチェックしているとのこと。Appleはニューヨーク・タイムズに対して「中国の法律に準拠するための措置」と説明しています。

Appleはニューヨーク・タイムズの報道を受けて、「Appleの製品とサービスの特徴であり、お客様にとって必要であるべきプライバシーとセキュリティのために、私たちはどの国においても同じ壁を築いています。このレポートに記載されている多くの主張は、不完全で古く不正確な情報に基づいています」という(PDFファイル)声明を発表。加えて「他の地域と同様に、中国では法執行機関からの要請に対して適切な法的手続きで対応しており、ユーザーの個人情報の提供を求められた場合は、その内容を定期的に透明性レポートで報告しています」と述べました。