iOSで広告追跡の拒否が可能になり広告主はAndroidへ移行している

iOS 14.5からAppleは広告識別子・IDFAの扱いについてポリシー変更を行いました。「広告業界のエコシステムを一転させる」と言われていたこの変更の影響を、複数の広告企業が報告しています。

Appleはアプリ開発者や広告主がiOSユーザーの行動を広範に追跡することを防ぐため、iOS 14.5からApp Tracking Transparency(ATT)という機能を有効にしました。ATTが有効になると、ユーザーはアプリを使用する際に企業による行動追跡を許可/拒否することになります。

ユーザーの行動追跡は、パフォーマンスの高い広告を表示するために必要なもの。このため、行動追跡を拒否されると、広告パフォーマンスが落ちるのではないかと、多くの広告関連企業が懸念していました。

このような懸念に対処するための団体であるPost-IDFAアライアンスは、5月18日、iOS 14.5がリリースされて以降で広告業界がどのように変化したのかを発表しました。この発表は広告企業であるLiftoff・AdColony・Fyber・Singular・Vungleから提供された情報に基づいているとのこと。

まず、現地時間4月26日に配信されたiOS 14.5が5月9日までの間に利用された割合は11.5～14.92％で、過去のiOSアップデートと比較して利用率が低いことをPost-IDFAアライアンスは伝えています。

AdColonyのデータによると、iOS 14.5にアップデートしたユーザーのうち行動追跡およびデータ収集を許可したユーザーは約36.5％。一方でSingularの場合はこの割合が16.8％で、企業によってデータにばらつきがある模様。多くのユーザーが追跡をオプトアウトしていることは確かですが、「一部の企業が恐れていたほどに悲惨ではない」とも指摘されています。

Liftoffのマーケティング担当上級副社長であるDennis Mink氏は、「ブランドを確立しているアプリの場合、ユーザーからの信頼があるため、無名のアプリよりも高い割合でオプトインされるでしょう」とコメントしています。

また、ブランドが費やす広告費にも変化がありました。iOSに費やす広告費について、AdColonyとSingularはそれぞれ2.51％減・3.59％減と減少傾向にありましたが、Vungleは3.32％増加したことを伝えています。一方で、いずれの企業もiOS 14.5のリリース後2週間でAndroidへの支出が増加したことを報告しています。最も増加傾向が大きかったのはVungleで21％増。これらを合わせて考えると、多くの広告企業がユーザー獲得のための広告費をiOSからAndroidへ移していることが読み取れます。

今回の調査は2週間という短期間のものであり、またiOS 14.5の利用率もまだ低いため、完全なものとはいえません。Mink氏はiOS 14.5の利用率が50～80％に達すると、オプトイン/オプトアウトに関する正確なデータが得られるようになると予測しています。