異種ロボットの連携でビル内配送を自動化、QBITが実証実験

QBIT Roboticsは6月1日、複数メーカーの自動搬送ロボット群とロボットアームをクラウドで統合した大規模オフィスビル向け館内配送集荷サービスを開発したと発表した。森トラストと、館内配送集荷サービスの実証実験を、城山トラストタワーにて6月2日より開始する。

本実証実験は、西濃運輸、佐川急便、本ビル複数テナントの協力により実際の荷物を使い、その大きさと届け先に適した自動搬送ロボットを自動選択した上で配送集荷を行なう。また、ロボットアームが登載された専用荷物棚に小型荷物を載せると、自動搬送ロボットへ自動で積み込まれる。本研究開発および実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス技術開発事業」の補助を受けて行なわれるもの。

6月2日～7月2日の期間、城山トラストタワーにて、3メーカーの自動搬送ロボットを使用して実施。ロボットアーム搭載の荷物棚は、自動搬送ロボットの停止位置ズレに対しても荷物の積込み・荷下ろしが可能で、自動ドアとロボットを連携できる。

本ビルの利用者には専用アプリ（物流事業者用、テナント用、館内スタッフ用、ロボット登載用）が用意され、クラウド上の全体統合管理ソフトウェアからロボットとビル施設、利用者アプリを管理する。

本実験では、ロボットを効果的に利用できる運用フローを独自に考案し、物流事業者の館内滞留時間の最少化を目指す。テナントでの荷物受け渡しのセルフ運用化と、伝票に代わる利用者アプリ間での情報伝達により、配送集荷状況が施設外の物流事業者・テナントからもリアルタイムで把握可能になる。

ロボット相手なので、気兼ねなく30分刻みで何度でも集荷依頼可能で、物流事業者は集荷状況を施設外から確認した上で、まとめて集荷可能としている。

今回の実証実験の結果を踏まえて館内配送集荷サービスの完成度を高め、自動搬送ロボットとロボットアームを用いた館内配送集荷サービスを事業化し、今年後半からのサービス提供開始を目指す。オフィス延床面積10万平方メートル以上の国内大規模オフィスビル（およそ1600棟）と、敷地面積3万平方メートル以上の国内大規模ショッピングセンター（およそ400ヵ所）を当面のターゲットとして販売を開始する。

また、今回開発したロボット化館内配送集荷モデルの他に、オフィス設備の自動貸出回収やオフィスビル内での自動巡回販売等、ロボットを活用したビル価値向上モデルも開発しており、不動産業界・建築業界に向けて販売する予定。