Appleが導入予定の「週2リモート・週3出勤」に従業員が反発、働き方改革を望む声が拡大

Appleが2021年9月から導入する「週2リモート・週3出勤」という勤務形態について、一部従業員がティム・クックCEOに「完全にリモートで働けるような柔軟なアプローチを求める」旨の書簡を送付しました。

2020年に生じた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の爆発的な流行を受け、Appleは完全リモートワークを導入していました。しかし、2021年9月からは「週2リモート・週3出勤」という勤務形態に移行すると発表。社内コラボレーションの促進のため、週のうち月・火・木の3日は社内勤務するように義務づけるとしました。

Appleが2021年9月から週3日出勤するよう従業員に要請 - GIGAZINE

この決定に対して公然と「出勤反対」を表明したのは、約2800人が所属するApple社内のリモートワーク支持者コミュニティ。書簡に何人が署名したかは明かされていませんが、少なくとも80人が書簡の編集に携わっているとのこと。

問題の書簡は、冒頭部で2020年に生じた新型コロナウイルスのパンデミックについて言及。未曾有のパンデミックの中で働くという苦境にもかかわらず、製品とサービスの品質を維持するという困難を乗り越え、過去最高となる売上高を記録した点に触れつつ、この成功は「リモートワークという逆境の中にも関わらず達成できた」のではなく、「リモートワークだったからこそ達成できた」と主張しました。

この主張は「昨年(2020年)、私たちは日々の通勤やオフィスでの共同作業がもたらす課題に縛られることなく、人生で初めて最高の仕事ができたように感じています」というリモートワークがもたらすメリットに続き、「完全リモートワークから週2出勤必須に切り替わることによって、何人かの同僚はやめざるを得ません」という今回の決定に対する非難に移行。経営陣が今回の決定を下す際に従業員からの声を意図的に無視したと言及し、クックCEOが社内通達に記した「多くの社員がオフィスに戻って同僚と直接会いたがってるというのを承知しています」という一文は社員の意思とは乖離していると抗議し、ダイバーシティとインクルージョンの向上のために今後もリモートワークを受け入れるように求めました。

Apple同様、Googleも週2リモート・週3出勤の労働を2021年9月以降に導入すると社内に通達しています。一方、FacebookやTwitterはパンデミックの終息後もリモートワークを無期限に認めるとしており、アメリカのIT系大手の中でリモートワークの見解については割れています。