「Googleは公益事業なので政府の規制を受けるべき」と州検事総長が提訴

アメリカ・オハイオ州の検事総長であるデイブ・ヨースト氏が、「Googleはオハイオ州の法律に基づくと一般的な通信事業者かつ公益事業者である」と主張し、Googleを鉄道や電力会社、携帯電話の通信キャリアと同じ「公益企業」とみなすように求める訴訟を起こしました。

デラウェア郡地方裁判所に提出された訴状によれば、ヨースト氏は「Googleは検索エンジンの優位制を利用して、意図的に競合他社を不利にするような方法で、本来の検索結果よりも自社製品を優先した」と主張しています。

ヨースト氏は声明で「Googleがインターネット検索の優位性を利用して自社製品に誘導しているのは差別的であり、反競争的です。鉄道や電力会社、携帯電話の通信キャリアと同様に、Googleはすべての人に平等なアクセスを提供するべきです」と述べました。今回の訴訟はGoogleに対して金銭的な損害賠償を求めるものではありませんが、公益企業として認められれば、Googleは平等性を義務付けられることとなります。

また、ヨースト氏は、「Googleは検索結果や競合他社に自社と同等の権利を提供する義務があり、検索結果ページで自社の製品やサービス、ウェブサイトを優先的に表示してはならないとしています。この同等の権利は、広告、拡張機能、ナレッジボックス、専門検索などの機能にも及ぶべきです」と主張しました。

なお、ヨースト氏は2020年12月に「Googleがシャーマン法第2条に背いて反競争的行為をとっている」と連名で訴えた州検事総長のうちの1人です。

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byBen Nuttall

ヨースト氏は、「ソーシャルメディアの免責を明記した通信品位法230条(セクション230)を改正し、免責事項を制限するべきだ」と訴えたアメリカの連邦最高裁判所判事であるクラレンス・トーマス氏に影響を受け、今回の訴訟に踏み切ったと述べています。

トーマス氏は「デジタルプラットフォームは基本的に通信ネットワークであり、あるユーザーから別のユーザーへ情報を運ぶものです。従来の電話会社は物理的な線を敷き、人と人をつなぐネットワークを作っていました。デジタルプラットフォームも、同じように制御可能な情報インフラを構築しています」と述べました。

Googleは、「Google検索は、最も関連性があって役に立つ結果を表示するように設計されています。ヨースト氏の訴えは、Google検索の結果を悪化させ、中小企業が顧客と直接つながることを難しくするものです。オハイオ州民は、Googleをガス会社や電気会社のように運営することを望んではいません」と述べました。