Appleサプライヤー、インドで数万人の雇用を生み出す

インドにおけるAppleサプライヤーによる生産量が増えており、それに伴い多くの雇用が生み出されていると、台湾メディアDigiTimesが報じています。

PLIで新規雇用を加速

Foxconn、Wistron、PegatronなどのAppleサプライヤーが、インドの生産連動型優遇策（PLI）のもと、新たな雇用を加速させているようです。

たとえばFoxconnとWistronは、2020年8月以降、それぞれ約7,500人を新たに雇用しています。

そのほかのAppleサプライヤーで、PLIの対象となっているSunwoda Electronic、Foxlink、Salcompも、3社合わせて約5,000人を新規作用しており、昨年夏以降のインドにおけるAppleサプライヤーの新規雇用は約2万人に上ります。

今後もさらなる新規採用を目指す

そしてAppleサプライヤー各社は、今後もさらなる人員拡大を計画しています。Pegatronはインドにおいて、2022年3月までにさらに6,000人〜7,000人を雇用するとしています。ただし同社は今年始めに生産拠点の場所を決めたばかりで、まだ生産を開始していません。

FoxconnとWistronがPLI申請時の計画を遵守するならば、両社合わせてさらに2万3,000人を2022年3月までに雇用することになります。

2年間で6社から9社へ増加

インドにおけるAppleサプライヤーの顔ぶれは変化しています。2018年にAppleサプライヤーリストに掲載されていた CCL DesignとSalcompの名前は2020年のリストから消え、代わりに Jabil、Foxlink、Zhen Ding Technology、Lingyi iTech Guangdongがリスト入りしています。なお2018年に掲載されていたのは6社ですが、2020年には9社へと増えています。

インドのAppleサプライヤーが現在最も苦慮しているのが人材確保です。多くの人々が新型コロナウイルスの感染を避けて故郷へ里帰りしているため、企業は十分な数の人員が採用できずにいます。