総務省「自治体DX推進計画」、日立が20種類のサービス

日立製作所と日立システムズ、日立社会情報サービスは17日、総務省が2020年12月に公開した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の実現に向けたソリューションを新たに体系化したと発表した。

体系化に当たり、同推進計画の「住民手続きのデジタル化」「職員環境のデジタル化」「地域間連携などのデジタル化」「自治体DXの推進基盤整備」をテーマとし、日立グループとして6種類の重点取り組み事業を策定した。

具体的には（1）日立の自治体ソリューション「ADWORLD（アドワールド）」の標準化・行政手続きのオンライン化対応（2）デジタル技術を活用した自治体事務の効率化への対応（3）BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）によるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援（4）庁内業務のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）（5）官民連携・他社協業によるスマートシティー推進（6）自治体DXの推進基盤整備――である。

日立広報は日経クロステックの取材に対し、「6つの事業にひも付く20のソリューションの用意を進めている」と回答した。

例えば（2）の自治体事務の効率化では、保健事業をデータでサポートする「スマートアナリシス/NI」を提供する。また（3）のDX推進人材の補完では「BPOサービス」を、（4）の庁内業務BPRでは「ADWORLD 電子決裁基盤システム」をそれぞれ提供する。