マイクロソフト、TPMなしのWindows 11 PC出荷を認める。中国やロシア向けか

先日発表された次期「Windows 11」では、TPM（トラステッド プラットフォーム モジュール）2.0以上が必須とされ、これを満たさなければ比較的新しめの製品であれインストールできません。

しかしマイクロソフトが、一部のOEM製品につきTPM2.0対応なしにWindows 11をプレインストールすることを許可していると明らかになりました。

TPMとはセキュリティに関する各種機能を提供するためのモジュールのこと。暗号化キーやDRM管理などにも関わり、iPhoneやMacでいうところのセキュアエンクレーブに近い役割を果たすものです。そのための専用チップも用意されているほか、最近ではチップセットやCPUの内蔵機能とファームウェアを組み合わせて実現する方式もあります。

記事執筆時点では一般ユーザーには回避する手段は（正式には）ありません。が、MSが公表した「Windows 11ハードウェア最小要件（Windows 11 Minimum Hardware Requirements）」文書のなかに、TPMサポートが有効になっていないシステムを出荷するために「特別な目的の商用システム、カスタム注文、およびカスタムイメージを持つ顧客システム用のOEM」を許可するとの一節が見つかったしだいです。

この例外措置はおそらく、中国やロシアなどTPMの使用が制限されている国での使用を想定していると思われます。じっさいDELL等も、これら2つの国を含む一部諸国でTPMがサポート対象製品ではないと但し書きをしています。

Windows 11でTPM2.0が必須とされていることは好評とは言えず、ほか全てのハードウェア要件を満たしながらもTPMだけが欠けている製品のユーザーからは不満が噴出している感もあります。この件につきハイテク製品情報サイトtom's HardwareはMSに問い合わせ中とのことで、続報がありしだい本誌Engadgetでもお伝えする予定です。