大半のiPhoneユーザーが追跡拒否、Facebookや広告業界がパニック状態のうわさ

アップルがiOS/iPadOS 14.5でアプリトラッキング透明性（App Tracking Transparency、以下「ATT」)、すなわち「アプリが異なるWebやアプリをまたいでユーザーを追跡する際には、明示的な許可を得なければならない」仕組みを導入してから、ユーザーは追跡をオプトアウト（拒否）しやすくなりました。

これにより追跡を許可しているユーザーはわずか25％に過ぎず、Facebookや広告業界はパニック状態に陥っているとの噂が報じられています。

Bloomberg報道によると、この影響は特にFacebookの広告主に及んでいるとのことです。Facebookは追跡できるユーザーが減ったことで、広告が効果的に機能しているかどうかを知るための指標を広告主に提供できなくなっていると伝えられています。

クライアントに代わってFacebook広告を展開している業者は、Facebookはクライアントの売上数を確実に把握できなくなり、どの広告が効果的かを分析するのが難しくなったと述べています。このデータが失われると、Facebookが潜在的な顧客に製品を売り込む能力にも影響が及び、「リターゲティング」（1回以上、自社サイトを訪れたことがあるユーザーをターゲティングできる広告）も困難になるとのことです。

調査会社Branch社のデータによると、iPhoneユーザーの約75％がiOS 14.5以降を使っており、つまりATTによるオプトアウトができる状態にあります。これらユーザーのうち、プロンプトが表示された際に「（追跡の）許可」をタップしたユーザーはわずか25％だったとのことです。

Facebookの広報担当者は、ATTにより失われたデータを補うため「広告の効果を測定するために必要なデータが少ない新しい広告機能」などの開発に取り組んでいると述べています。またユーザーのデバイス内に保存されたデータに基づいて広告を配信する方法も検討しているとのことで、それならばFacebookがデータにアクセスせずに済む（ユーザーの同意を得る必要がない）というわけです。

さらにFacebook広報は「アップル社のポリシーは、企業が広告予算を効率的かつ効果的に使用する能力を阻害しており、作り出された制限は、アップル社が自分たちの利益のために行っているものです」とも付け加えています。

アップルがiPhoneやiPadにATT導入後、広告費がiOSからAndroidにシフトしており、Android広告の増加がiOSでの減少を上回るとの報道もありました。が、今回のBloomberg記事ではユーザーの約20%が追跡に同意した場合はFacebookの収益が7%、10%だった場合は13.6%も減少する可能性があるとの推計も紹介されています。

最近はFacebookのザッカーバーグCEOがアップルに対して「痛い目に遭わせてやる」などの発言をしたとの噂は聞こえてこなくなりましたが、ATTによりFacebookが許容限度を超えて痛い目に遭うようになれば、また再開されるのかもしれません。