Googleがユーザーの正確な位置情報を収集・販売していた「SafeGraph」をPlayストアから排除

2021年8月12日、Googleが位置情報会社・SafeGraphのサービスがAndroidアプリで動作することを禁止したことをIT系ニュースサイトのMotherboardが報じました。これにより、Androidアプリの開発者は、SafeGraphの位置情報収集コードをアプリから削除しなければならなくなります。

SafeGraphは、サウジアラビアの諜報機関の元責任者らの出資により設立された位置情報会社です。伝えられるところによると、同社はアプリ開発者らに金銭を支払って位置情報収集コードをアプリに追加してもらい、これによって得た情報を政府機関や民間企業、一般人などに広く販売していたとのこと。

データ販売市場に詳しいセキュリティ研究者のザック・エドワーズ氏は、Motherboardの取材に対して「彼らは非常にきめ細かいデータを販売しており、クレジットカードを持っている人なら誰でもそれを買うことができます」と話しました。

実際に、SafeGraphから小規模なデータセットを200ドル(約2万2000円)で購入したMotherboardによると、データには地域の観光スポットのリストや、その観光スポットを訪れた人が次にどこに行ったのかなどといった情報が含まれていたとのこと。例えば、「教会に行った人がその足でどのコンビニに寄ったか」などが分かるデータが、簡単に入手できたそうです。

SafeGraphがAndroidアプリから収集した情報を第三者に販売していることを確認したGoogleは、2021年6月に「7日以内にSafeGraphのSDKをアプリから削除しなければ、そのアプリをPlayストアから削除する」と開発者らに勧告していました。

今回のGoogleによるSafeGraph排除は、2020年12月にGoogleとAppleがX-Modeという位置情報販売会社を排除したことに続く動きです。X-Modeは、イスラム教徒を主要なターゲットとしたアプリなどから位置情報を収集しアメリカ軍に販売していたと報じられており、これを受けてGoogleとAppleは同社のSDKをアプリから削除するよう開発者らに求めていたとのことです。

「ユーザーの位置情報を軍に提供するソフトウェア」を使ったアプリをAppleとGoogleが排除 - GIGAZINE

アプリによる位置情報収集を批判してきたロン・ワイデン上院議員は声明の中で、今回の動きを歓迎する姿勢を示しながらも、「GoogleやAppleは、アメリカ人の位置情報を販売するアプリをモグラたたきのように排除するだけでなく、アメリカ人を守るための実際的な計画を立てる必要があります」とコメントして、より抜本的な対応を求めました。

なお、MotherboardはSafeGraphにも複数回にわたりコメントを求めていますが、記事作成時点では回答が得られていません。