「遠隔運転」でモビリティ革命目指す独企業Vayが100億円調達

ベルリンを拠点とする「遠隔運転」のスタートアップのVayは12月14日、2年間のテスト期間を経て、シリーズBラウンドで9500万ドル（約108億円）を調達したことを発表した。同社は、2022年初頭にドイツのハンブルグで遠隔操作による車両の運行を開始し、その後、米国でも自動車を玄関先まで届けるカーシェアリングサービスを開始する予定だ。

Vayの共同創業者でCEOのトーマス・フォン・デルオーエ（Thomas von der Ohe）は、遠隔で運転操作を行う「テレドライバー」と360度カメラを搭載した車を使うことで、自律走行技術を徐々に導入するための収益とデータを得ることができると述べている。

かつて、アマゾン傘下のロボットタクシーのスタートアップZooxで働いていたデルオーエは、少数のリモートのドライバーが運転操作を行うVayのサービスがウーバーのような配車サービスを凌駕するものになると主張している。

「私たちは自動運転に関して別のアプローチを追求し、まずは遠隔運転を導入しようとしている。これにより、早い段階でサービスを開始し、既存の配車サービスよりも安い価格で乗車サービスを提供できる」とデルオーエは述べている。

Vayは、レーザーやLiDAR、カメラを使ってアルゴリズムに運転を教えるという、高価で技術的に困難な作業を省略できるかもしれないが、遠隔地のドライバーに頼るという点は、大きな課題になりそうだ。同社の車両は、コントロールルームとの接続が切れた場合に、自動的に停車するように設計されているが、交通量の多い都心部での通信の遅延が問題になるかもしれない。

「当社の基本システムは非常に安価で、サービスを開始してすぐに規模を拡大することが可能だ。これまでとは異なるアプローチで、迅速に商用サービスを開始したい」とデルオーエは述べている。

ウェイモやGMのクルーズ、アマゾンのZooxなどの米国企業は自動運転によるロボタクシーを普及させようとしているが、ヨーロッパの都市の狭く曲がりくねった道に彼らが進出するのは、まだ先のことになりそうだ。

デルオーエは、技術的にも資金的にも米国のライバル企業が先行しているとしても、遠隔運転がそのギャップの一部を埋めることができると述べている。「例えば、高速道路を30km直進することが分かったら、その部分は自動運転に任せて、交差点などでは遠隔地のドライバーが操作を行うようなことが可能になる」と彼は話している。

2018年に設立のVayは2019年1月のシリーズAで3000万ドルを調達し、ベルリンで遠隔運転車のトライアルを開始していた。今回のシリーズBでは、新たな出資元のKinnevik、Coatue、Eurazeoが参加する一方、アトミコ（Atomico）のパートナーでUberの元取締役であるNiall Wassが会長に、アトミコとスカイプの創業者のNiklas Zennströmが取締役に就任した。