Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張

米国で、アプリストアの運営方法に関して新たな規制を加える内容の法案が複数発表されていますが、Appleは新たにこれらの法案がユーザーにもたらす脅威をまとめた文書を送付しました。Appleいわく、iPhoneユーザーは「マルウェア、ランサムウェア、詐欺」の標的になる可能性があるとのことです。

Appleは2つの法案に特に反発

米国で発表されているアプリストアの独占的な運営方法を規制するための新たな反トラスト法案には様々なものがありますが、Appleの連邦政府担当ディレクター のティモシー・パウダリー氏が特に反発しているのは、「American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションと選択のためのオンライン法）」と「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」の2つです。同氏いわく、これらの法案は「競争を阻害し、技術革新を抑制し、（中略）米国の消費者のプライバシーと安全保障に真の損害を与える」とのことです。

文書には、下記のようにあります。

ソーシャルメディアに関する様々な論争、長年無視されてきた子供へのリスクに関する内部告発、重要インフラを麻痺させるランサムウェア攻撃などがあった騒がしい一年を経て、議会がアメリカ人の個人デバイスのプライバシーとセキュリティの保護をより困難にすることで対応するとしたら、皮肉なことです。残念ながら、これらの法案はそれを実現させるものです。

これらの法案は、ユーザーデータに対して無責任な人たちを優遇し、マルウェアやランサムウェア、詐欺などで消費者を狙う悪質業者に力を与えることになります。

オープンアプリ市場法はすでに法案審議段階に

オープンアプリ市場法については、すでに法案審議過程に入っており、App Storeの運営に大きな変化をもたらす可能性があります。

Appleは文書の中で、「高度な技術と人間の審査」の組み合わせにより、App Storeは他のアプリストアよりも「劇的に安全」であると述べています。iPhoneをサイドローディングおよびサードパーティーのアプリストアに開放することは、これらのセキュリティ保護を損なうことになる、というのがAppleの主張です。

Appleは議員に対し、これらの法案を現行形態で可決しないよう求めています。代わりに、これらの法案は 「消費者福祉、特にプライバシーとセキュリティの分野における消費者保護を強化するよう修正されるべきである」としています。