バイオ、医療、AI、DX　起業目指す「IdP」採択者がデモデイで成果発表

大学発スタートアップのエコシステム形成を目指す「イノベーションデザイン・プラットフォーム（IdP）」が3月14日、「IdP Startup Academia 2022 Demo Day」を開催した。

IdPは2021年3月に、東京工業大学と慶應義塾大学、東京医科歯科大学、東京大学が設立。イベントでは、活動を本格化させていくうえでの激励のメッセージやトークセッション、IdPのギャップファンドが採択した研究者や学生たちによる、事業化に向けた成果報告が行われた。

冒頭では、文部科学省の産業連携・地域振興課長である井上睦子氏が、オンラインで開会挨拶に登場。

「岸田首相も『スタートアップは日本の成長の一丁目一番地で重要だ』とメッセージを発信しています。大学での教育、研究に加え、技術の社会実装について、将来それらの歴史を振り返ったとき、今がターニングポイントになるのではないでしょうか」と語った。

また、東工大学長の益一哉氏も、ビデオメッセージでコメント。

「事業シーズを発掘して事業化、さらに産業化するというプロセスは大学だけではできません。多種多様な機関が連携・コラボレーションするエコシステムを形成することが必要です」と、周囲を巻き込んだプラットフォームのさらなる発展に期待を寄せた。

また、東京都副都知事の宮坂学氏もビデオメッセージを寄せ、「東京の強みは、大学などの教育研究機関や企業、多様な人材が集積しているところ。大学や企業などが研究を推し進め、成果を社会実装していくうえで、エコシステムの形成は特に重要だと考えています」と述べた。

世界に向けた発信を

開会挨拶に続いて行われたのは、MPower PartnersのCEOを務めるキャシー松井氏と東工大教授でIdPのプログラム代表でもある辻本将晴氏によるトークセッション。

「グローバルで戦えるスタートアップ創出のための育成支援について」をテーマに語り合った。

技術経営や経営戦略を専門とする辻本氏は、「日本の技術は高いにもかかわらず、世界に打って出るスタートアップ企業が少ない」と主張。それに対し松井氏は「最初からグローバルマーケットに事業が広がると確信している起業家が少ない」とした。

加えて、「日本は世界的に一流の技術があるのにもったいない。英語での情報発信など、自分たちの活動を世界に広めようとする姿勢が大事」と、解決策のひとつを提示した。

26チームがプレゼン

第2部では、IdPのギャップファンドが採択したチームが一堂に会し、起業や事業化に向けた成果を発表した。

IdPのギャップファンドでは、プラットフォームに参加する大学から、研究開発課題を公募。各大学に所属する教員や研究員、学生を対象に、本年度は26件を採択。すべて起業前の段階にあり、事業化に向けたビジネスモデルのブラッシュアップや、試作品製作、仮説検証を進めるうえでの研究課題に対する人材紹介や資金支援などを行ってきた。

各チームは、1000万円を上限とした研究開発費の支給を受け、IdPが設置する事業シーズ探索委員会（SDC）のサポートの下、起業や次のステージの研究開発資金獲得を目指して活動してきた。

今回の成果発表には全26チームが登壇。IdPを構成する大学のほか、ファンドを共同実施する横浜国立大学や横浜市立大学、神奈川大学、関東学院大学からも参加した。

iPS細胞からバイオ靭帯を作り出す技術、歯ぎしりの病態解明のため、あごの外側にある咬筋の活動を測定する技術などをはじめ、医療、AI、DXなど多岐にわたる研究課題について、成果発表のプレゼンを行った。

大企業の協力が必要

各プレゼン後には、「広告会社と大学発スタートアップの共創可能性」と題し、スポンサーセッションを実施。新規事業開発を推し進める、博報堂「ミライの事業室」室長を務める吉澤到氏、スタートアップスタジオを運営する「quantum」執行役員の川下和彦氏、東京大学協創プラットフォーム開発のマネージャー、古川圭祐氏が登壇し、事業会社と大学発スタートアップについて語った。

川下氏は「大企業との連携は重要。大学発ベンチャーは周囲に自分たちの技術を上手く適切に伝えるために、大企業の協力が必要と言えます」と語った。一方の吉川氏も、「話を聞いても、すごすぎて理解されない技術も多い。企業やスポンサーを巻き込む際、その技術が活かされてどのように生活が変わるかまで盛り込むことができれば、大きなうねりが生まれると思います」と同調した。

デモデイでは、スポンサー各社による、ファンド採択チームの表彰も行われた。結果は以下のとおり。

・オフィスバンク賞：東工大 今村悠樹氏
テーマ：農業を即日DXさせるプロダクトサービス 『農Sight』の開発

鈴木氏は、「メンターの方々から学べ、事業モデルなどをブラッシュアップできました。これからは世界中にAIを届けることに真剣に取り組んでいきます」と、今後のビジョンについて語った。

閉会の挨拶は、IdP総括責任者の東工大で理事・副学長を務める渡辺治氏。

「ギャップファンドは資金支援だけでなく、メンターをはじめとした人の紹介、つながりで新しいものを作っていこうとしてきました。今後のスタートアップエコシステム構築のひとつのきっかけにしていきたい」と締めくくった。