ツイッターが新たな投稿規制、「危機的状況に関する誤報」を抑制

ツイッターは5月19日、ロシアのウクライナ侵攻のような危機的状況に絡む投稿についての制限を強化すると発表した。これは、同社の買収を目指すイーロン・マスクが、より自由な言論を求めているのとは反対の動きと言える。

同社は、戦争犯罪や大規模攻撃、現地での出来事などについて、ユーザーに誤解を与えるような投稿を禁止すると述べている。ツイッターの安全部門責任者のYoel Rothはブログの投稿で、「当社は、特定の投稿が誤解を招く可能性があるという証拠が得られ次第、その投稿のレコメンドを停止する」と述べた。

問題のツイートには警告メッセージが表示され、その投稿が同社の危機誤報ポリシー（Crisis Misinformation Policy）に反するものであることをユーザーに通知する。さらに、いいねをつけることや、リツイートや共有をできなくすることで、その投稿へのリーチを30%から50%減少させるとRothは述べている。

この新たなポリシーの導入にあたりツイッターは、「紛争監視団体、人道支援組織、オープンソース調査員、ジャーナリストなどからの情報を含む、信頼できる複数の公開データに基づく検証」を行う予定という。

過去を振り返ると、ツイッターのモデレート行為に満足している人はほとんどいない。リベラル派は、彼らが十分な施策を講じていないと主張し、マスクのような保守派は、やり過ぎだと述べている。そして、ツイッターは、双方の陣営からの批判を受けて立ち往生している。

今回のポリシーの発表のタイミングは、同社がまた新たな困難に直面する時期と重なった。マスクによるツイッターの買収は宙に浮いた状態であり、彼は具体的なプランをあまり明かしていないが、検閲を減らすべだという主張は明確にしている。

一方、ツイッターの取締役会は、マスクがほぼ確実に嫌がるであろうポリシーを打ち出しながらも、マスクとの1株54.20ドルでの取引を承認するよう株主に働きかけている。

今のところ、マスクはツイッターの新たなポリシーについて何も言っていない。