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ゼロ・データセンターに舵を切ったFedExと、クラウド業界の今後

ビジネスの世界では今、各社がこぞってクラウドへの全面移行を進めているが、クラウド関連株の投資家にとっては、これには良い面と悪い面の両方がある。

物流大手フェデックスの幹部は6月29日、同社が保有するすべてのデータセンターを閉鎖し、パブリッククラウドに完全移行する計画を明らかにした。この移行で、1年あたり4億ドルのコスト削減が見込めるという。

各社はすでに10年以上前から、クラウドベースのコンピューティングやデータストレージへの移行を始めていた。だが、最近の動きがこれまでと違うのは、最も規模の大きな企業が、自営のデータセンターや、他社から借りているコロケーションスペースを廃止し、パブリッククラウドを選んでいることだ。

こうした移行は、アマゾンやマイクロソフト、アルファベット(グーグル親会社)のような企業にとっては願ってもないチャンスと言える。パブリッククラウド市場で最大のシェアを持つこのテック系大手3社は、さらに大きな利益を手にすることになるだろう。

端的に言えば、クラウド導入の利点としては、規模拡大の容易さ、コスト効率の向上、柔軟性に欠けるモノリシックアプリケーションの撤廃が挙げられる。

そしてそれこそ、フェデックスのロバート・カーター(Robert Carter)最高情報責任者(CIO)が29日に伝えたメッセージだった。カーターは、この日行われた年に1度の投資家向けイベントでアナリストらに対し、テネシー州メンフィスに本社を置く同社が、早急にゼロ・データセンター、ゼロ・メインフレームへと移行すると明らかにした。

この移行により、ハードウェアのアップグレードサイクルと人件費の大幅な削減が可能となり、なおかつ、アプリケーション構築のスピードアップにも役立つ見込みだという。

データセンター情報サイトのバクステル(Baxtel)によると、フェデックスが現在運営しているデータセンターは、コロラド州コロラドスプリングスにある単一の施設のみだという。2008年に竣工されたこのセンターは、さらにその3年後に2万6000平方フィート(約2415平方メートル)の増床を行っていた。

モルガン・スタンレーのアナリストは、現時点でクラウドは供給過多の状況にあり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、売上が前倒しされたとの見方を示している。しかし、フェデックスをはじめとする企業は、かなり以前からクラウドへの移行を開始していた。

確かに、パンデミックが導入を加速させた側面はあるが、それがクラウドへの移行に踏み切らせるきっかけとなったわけではない。移行をけん引するのは、コスト削減への取り組みだ。今では、比較的規模の大きな企業でさえ、コロケーション施設の廃止に踏み切っている。

ガートナーのアナリストは、2022年4月の時点で、パブリッククラウドへの支出は2022年、全世界で前年比20.4%増の4974億ドルに達すると予測していた。そして、こうした成長から得られる利益のほとんどを手にしようとしているのが、提供するクラウド・インフラの拡大速度が最も速い大手クラウド企業だ。

アマゾンのAWSのような超大規模データセンターネットワークは、「規模の経済」によって、非常に大きなアドバンテージを手にしている。より規模の小さなライバルと比較して、最新のハードウェアを大幅な割引価格で購入できるだけでなく、活発なサードパーティの開発エコシステムを有しているからだ。