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燃料配送効率化と農作物育成向けにLTE-M搭載IoT燃料監視システム

西都農業協同組合(JA西都)と宮崎県経済農業協同組合連合会(宮崎県経済連)、三浦工業、KDDI、ワイエスシー(YSC)、フジコントロールズは11月19日、セルラーLPWA(LTE-M)を用いたIoT重油燃料監視システムのサービス提供と運用を開始した。

ビニールハウスの温度管理を必要とする農業者では、温度管理に必要な燃料を備蓄するタンクを最低でも1日1回目視で確認し、燃料残量が少なくなった際は農業者の大半は電話でJAに燃料の配送を依頼しており、従来の確認方法では燃料残量の確認漏れにより燃料枯渇が発生するため、ビニールハウスの適切な温度管理ができなくなった場合には、農作物の育成への影響が出るというリスクがあったという。

また、JAにおいては、いつどこで燃料切れが発生するかの予測ができないことから、配送ルートを事前に定めることができず、配送効率の向上が困難なことも喫緊の課題となっていた。

これらの課題の解決にむけて、6者は2017年から同システムの開発に取り組んでおり、圧力センサで測定されたタンク内の燃料の残量データをLTE-M対応の省電力なIoTデバイスでクラウドにデータ転送することで見える化する。

これより、画面上で全タンクの残量が一元的に把握できるほか、一定の閾値を下回った場合には、JAの管理者および農業者へ自動メールで注意喚起がされるため、JA西都はそのデータをもとに配送が可能になるという。

さらに、農業者による燃料の残量確認の手間を省き、燃料枯渇による作物への影響を軽減することが可能となることに加え、JAでは燃料残量を把握し、一元管理することができるため農業者から連絡を受ける前に最適なタイミングで配送し、無駄のないルート配送および効率的な人員配置を実現できるとしている。

加えて、同システムは台風などの天災によるタンク破損や燃料流出などの影響を把握し、迅速な対応を取るなど災害対策にも応用が可能。今後、システムの向上にむけて開発を継続し、将来的には宮崎県経済連とJA西都が各農業者のハウス施設データをシステムのクラウド上で一元的に管理することで、ビニールハウスの老朽化などの状況を常に把握し、強い農業基盤づくりに役立てていく考えだ。

なお、各社の役割としてJA西都は農業者への設備導入支援、システム導入を、宮崎県経済連は宮崎県内の各JAへの導入支援、県内外窓口を、三浦工業は宮崎県のタンクメーカー、システムの圧力センサ設置業者、機器販売を、KDDIは通信回線・クラウド提供を、YSCは本システムのサービス提供、機器開発・販売・システム導入支援を、フジコントロールズは圧力センサの開発・提供を、それぞれ担う。