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アムネスティがFacebookとGoogleを人権侵害で非難、Facebookらも反論を展開

アムネスティ・インターナショナルがFacebookとGoogleを非難する報告書を公開しました。全60ページにわたる報告書の中でアムネスティは、FacebookとGoogleによる個人情報の収集と蓄積が全世界の人々の人権を脅かしていると主張。一方、Facebookも「根本的に同意できない」として、アムネスティの意見に対し反論を展開しています。

SURVEILLANCE GIANTS: HOW THE BUSINESS MODEL OF GOOGLE AND FACEBOOK THREATENS HUMAN RIGHTS

アムネスティが「監視する大企業」と題した報告書の中で非難しているのは、FacebookとGoogleの広告ベースのビジネスモデルです。アムネスティの調査によると、FacebookはSNS利用者の約70%に相当する24億5000万人の月間アクティブユーザーを誇っており、Facebook傘下のメッセージアプリWhatsAppは中国を除くメッセージアプリ市場の75%を独占しています。また、検索エンジンで圧倒的なシェアを持つGoogleでの検索は、インターネット全体で行われた検索の90%を占めているほか、Googleは世界最大の動画共有サイトYouTube、利用者数最多のブラウザChrome、AppleのiOSとスマートフォン市場を二分するモバイル向けOSのAndroidを所有しています。

こうした多角的かつ支配的なインターネット関連サービスを背景に、FacebookとGoogleはインターネット上の広告市場を「複占」しており、両社に個人情報を一切渡すことなくインターネットを利用することは困難を極めます。この状況についてアムネスティは「人々がインターネットの利便性を享受するという人権を行使するためには、FacebookとGoogleにプライバシー権の侵害を許さなければならないという、逆説的な状況」と指摘。「インターネットユーザーは、知識や幸福と引き替えに魂を悪魔に売り渡した伝説上の人物ファウストのような選択を迫られていますが、我々はこうした契約にサインアップ(署名)したつもりはありません」と述べて、FacebookとGoogleに対し広告ベースのビジネスモデルからの転換を求めました。

また、アムネスティによる抗議の矛先は各国の政府にも向けられています。アムネスティは「政府には企業による人権侵害から国民を保護する義務があるにもかかわらず、過去20年近くにもわたりプライバシーの保護はシリコンバレーの大企業らによる自主規制に任されてきました」と述べて政府による不作為を指摘し、IT企業への規制策や人権侵害を受けた人の救済策を設けるよう要請しました。

一方、槍玉に挙げられたFacebookやGoogleからは反論する声が挙がっています。Googleの広報担当者は技術系ニュースサイトThe Vergeの取材に対し「我々は人々の個人情報や、人々が我々に寄せる信頼を守らなくてはならないことをよく理解しています。我々は過去18カ月の間サービスに重要な変更を加え、人々が自分の個人情報をよりコントロールしやすくできるツールを構築しました」と回答しました。

Googleはプライバシー保護と広告ビジネスのバランスを取る取り組みの一環として、「ユーザー情報を保護しつつ広告の関連性も損なわないプライバシーサンドボックス」を提唱しています。

また、Facebookの広報担当者はアムネスティの報告書に対して「根本的に同意できません。我々のビジネスモデルは、Facebookに広告を掲載しているアムネスティのような団体が、広告を通じて支援者と接触し、資金を調達し、組織の目的を果たすための手段に過ぎません」と述べて、アムネスティもまたFacebookのビジネスモデルの利益を享受していることを指摘しました。