新型Mac Proが生産開始。初期出荷は「アメリカ大陸」に限られる？

アップルは米テキサス州オースティンにて10億ドルを投じて、1万5000人規模のキャンパスを建設することを発表しました。これと合わせて、その近くにある工場で新型Mac Proを生産開始したこともアナウンスしています。

ただし、この発表の中には「まもなくアメリカ全土の顧客に出荷されます」との記載があります。すなわちテキサス州の工場で生産された新型Mac Proは、米国やカナダ、メキシコやアメリカ大陸に属する諸国のみに出荷されることが示唆されています。米アップル関連情報サイトMacRumorsによれば、アップルはアメリカ大陸以外での注文向けに中国で新Mac Proを組み立てる予定とのこと。こうした噂に対して、アップルはコメントしていません。

このテキサス工場はトランプ政権が関税を一部免除したことで新型Mac Proの製造が可能になったと話題の拠点です。アップルのティム･クックCEOとともに視察したトランプ大統領が「今日、私はテキサスにアップルの巨大な工場をオープンした」とツイートしたものの、実際はアップルではなく受託生産企業Flex所有で、2013年から先代Mac Proを生産していたという事実誤認があったことでも話題となっています。

それはアップルとトランプ氏ともに、同工場が米国の雇用創出や経済に貢献しているとアピールしたい意欲の裏返しでもあります。アップルは今回の声明でも、同社と製造パートナーが2億ドル以上を投資ししており、新型Mac Proにはアリゾナやカリフォルニア、コロラドなど全米19州のサプライヤーからの数百の部品が含まれていると強調しています。

さらにクックCEOは「オースティンでアップル史上最も強力なデバイスであるMac Proを製造することは、誇りとアメリカの創意工夫の永続的な力の証です」と述べており、トランプ氏が主張する米国製造業復活の方針に寄せているとも思われます。

12月15日に中国で製造しているiPhone等への追加関税15％の実施が迫っているなか、クック氏がトランプ氏から譲歩を引き出すために新型Mac Pro工場を視察し「アップルの巨大な工場」発言の間違いを正さなかったのも頷けることです。

が、こうしたクック氏の姿勢には米国で風当たりが強まっています。たとえばNew York Timesは、「最後までかなり典型的な宣伝イベントだった」「クック氏は大統領とスタッフに有り難うと言い『ここまでやってこられたことについて、彼らの助けに感謝します。彼らがいなければ不可能だった』と述べたが、記録の間違いは修正しなかった」と指摘しています。

そしてアップル幹部とも近しいブロガーのジョン・グルーバー氏は「Mac Proまたはその組立工場のプロモーションではなく、トランプのプロモーションだった。この映像は、トランプの貿易政策がアップルにとって良いものであり、ティム・クックがトランプを支持しているように見えます」「アップルの誇りある歴史の中でも最低の瞬間であり、ティム・クックにとって悲しい象徴的な瞬間です。関税の回避が、それに値することを望みます」と痛烈に批判しています。

クックCEOに対しては、App Storeから香港警察追跡アプリが取り下げられたときも批判の声が上がっていました。まさに米中貿易戦争の渦中にあるアップルのCEOにとって、苦悩が絶えない時期かもしれません。