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ウェブの父ティム・バーナーズ=リー氏、ウェブをより良くする行動指針「Contract for the Web」を発表

ティム・バーナーズ=リー氏がWord Wide Web(WWW)を考案してから30年、インターネットは多くの人々にとって、なくてはならないものになりました。しかし同氏は、少数の強力な企業が支配し、ユーザーは自分のオンラインデータをコントロールできず、なにより、まだ世界人口の半数がオンラインに接続できない現状に満足はしていないようです。

そのティム・バーナーズ=リーが11月25日(現地時間)、ウェブへのアクセスやプライバシー、オープン性などを確保するための行動指針「Contract for the Web」を発表しました。

Contract for the Webは、2018年のWebサミットでその構想が発表されていたもの。1年をかけて、フランスとドイツの政府、Google、Microsoftを含む企業、WikimediaやWeb Foundationなどの団体からの意見をもとに草案が作成され、最終的に9つの原則としてまとめられています。

すでに150以上の企業や組織が、サポーターとしてContract for the Webの支持を表明しており、テック系大手ではGoogleやMicosoft、Facebook、Twitterなども含まれます。ただし、発表時点ではAmazonとAppleは支持をしていないようです。

Contract for the Webは、順守すべき行動指針というだけで、なんら強制力があるものではありません。ただ、今後支持を表明した政府が法規制に組み込んだり、各企業がサービス展開時などに意識することで、インターネットがより良いものになっていく可能性はありそうです。

なお、The Guardianによると、支持を表明したにも関わらず、原則を則った行動をしていない場合、証人リストから削除されるとのことです。

ちなみに、9つの原則のうち3つは一般市民向けとなっており、個人的に支持の表明も可能です。内容としては「ウェブの作り手や協力者になること」「互いの意見と人間の尊厳を尊重する強力なコミュニティを築くこと」「ウェブのために戦うこと」となっています。