SNS犯罪 子供守る手立ては「ペアレンタルコントロール」

伊藤仁士容疑者と大阪市住吉区の女児の接点となった会員制交流サイト（ＳＮＳ）。スマートフォンの所有率向上とともに、子供がインターネットを通じて顔の知らない人と会い、事件に巻き込まれるケースは後を絶たない。子供たちを守る手立てはあるのか。

■届いたダイレクトメール

「こんにちは」

捜査関係者らによると、１１月１０日ごろ、女児のスマホのツイッターに、見知らぬアカウントからのダイレクトメッセージが届いた。女児が呼び方を尋ねると、相手は「せつじろう」と名乗った。

年齢や住所を聞かれ、やり取りを続けているうちに「別の女の子の話し相手になってほしい」と自宅に誘われ、「近くていいところはない？」などと待ち合わせ場所や日時を尋ねられた。最初のやり取りから約１週間後、指定された自宅近くの公園で待っていたのが伊藤容疑者だった。

女児の母親は「子供のスマホはたびたびチェックしていたが…」と振り返る。犯罪に子供が巻き込まれないようにするにはどうすべきなのか。

■高い子供のスマホ所有率

近年キーワードになっているのが、子供のスマホのアプリ課金や、ゲーム時間などを管理できるようにするなどの「ペアレンタルコントロール」という取り組み。親が子供に持たせるスマホや携帯電話の設定で、アプリゲームの課金やアクセスできるサイトなどを制限して管理することを指し、携帯電話キャリアなどでさまざまなサービスがある。

親が子供にとって危険と判断するＳＮＳは、利用できないようにすることも可能だ。ただ、親や携帯のキャリア会社などが危険と判断したサイトやＳＮＳしか制限できず、限界もある。

「ＳＮＳの危険性を考えると、本来子供にはスマホを持たせるべきでない」と教育評論家の尾木直樹さんはいう。ただ、昨年の内閣府の調査によると、スマホの所有率は小学生で４０・７％、中学生では６５・８％、高校生では９４・３％にも上り、所有者の多くがＳＮＳを利用しているとみられる。

一方、「これだけスマホが普及している以上、子供にもスマホを持たせることを前提に考えるべきだ」と指摘するのは、子供をネット犯罪から守る活動などを行っているＮＰＯ法人「イーランチ」の松田直子理事長（５９）。「親が子供に言わずに監視するのではなく、互いに話し合いながらネットリテラシーを高めていく必要がある」と話す。

■ネットで乏しくなる危機感

情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツによると、１８歳以下の男女６１８人を対象に「ネット上でやり取りする人との関係をどうしたいか」と尋ねたところ、半数ほどが会うことに前向きと答えた。

子供のネット利用に詳しい近畿大の辻本典央教授は、「ネット上で一緒にゲームをしたりすることで、実際に顔は知らないのに仲間や友達と錯覚して危機感が薄くなる若者は多い」と分析。「現実の世界では公園で見知らぬ人に声を掛けられてもついていかないという子供でも、ネット上では危機感が乏しくなる。ネット上でも危険性は同じだという教育を徹底する必要がある」と呼びかけた。