AIが変える防災 神戸市、LINE、ウェザーニューズ、伊勢市、慶応、東北大、東大、富士通...

ＡＩ（人工知能）の防災への活用が広がっている。インターネット上にあふれる会員制交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を解析して情報提供したり、被災者の要望に自動対話システムで対応したりすることに取り組む自治体も増えている。多くの人がスマートフォンを持ち、ＩＴインフラが整い、ＡＩ技術が進化する時代に、防災のあり方が大きく変化しそうだ。（吉国在）

神戸市は試験導入

「第１報、バスターミナルの案内看板落ちる。三宮駅付近」

死者９０人以上を出した台風１９号が近畿へ接近した１０月１２日午後１時。神戸市役所（神戸市中央区）内に設置された災害対策本部に最新の配信を知らせるＡＩアナウンサーの透明感ある声が響いた。室内に設置された巨大モニターは、天井から案内板が落下する画像を大きく映し出す。

＜目の前で落ちた…ビビる＞＜三宮の看板落ちかけてた＞

居合わせた人たちが投稿したツイッターやフェイスブックの画像やコメントも続々とモニターに映し出され、集まった市の幹部の間には緊張感が走った。

情報を配信したのは、ＡＩ情報解析を手掛ける「スペクティ」（東京都）。神戸市は今年４月から同社の災害発生情報の配信サービスを試験導入している。台風１９号の接近時に運用したところ、三宮駅で看板が落下した情報を発生直後にキャッチ。関係先へ連絡し、人的被害がないことなどを迅速に確認できた。

自らも平成７年阪神大震災を市職員として経験した神戸市危機管理室の小塚満幹（みつとし）課長は「大規模災害時に職員が窓口で対応するのは限界がある」と話す。「同時に膨大な量の情報をカバーできるＡＩの力はこれからの防災に欠かせないものになる」と期待する。

高い信頼性

スペクティの情報配信システムは、ＡＩがツイッターやフェイスブックなどＳＮＳに投稿された火災や事故、自然災害などの写真や動画、コメントを自動収集、解析したうえで配信する仕組み。現在、契約先は官公庁や自治体、マスコミなど２６０機関・社以上に広がっている。

投稿に含まれるデマや誤情報に対して、ネット上に出回る過去の写真などと照合して真偽を判別する機能も持ち、配信内容の信頼性も高めている。村上建治郎社長は「大量のデータを瞬時に解析・処理するのは人間よりもＡＩが向いている」と利点を強調する。

「おむつが足りない」

被災者が無料配信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」にＳＯＳを発信すると、「○○の避難所にあるようです」と自動ですぐ返事があがる。

また、「建物から炎があがっている」と投稿すれば、「場所はどこですか」「写真はありますか」などと自動返信。やりとりで収集した情報を地図上に落とし込み、災害情報マップを作成し、避難情報に役立てることもできる。

このようなＡＩ自動対話システム「防災チャットボット」を開発しているのは、今年６月に発足した産官学で構成される「ＡＩ防災協議会」だ。協議会には無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥや気象予報会社のウェザーニューズ、防災科学技術研究所などに加え、８府県１６市の自治体が参加。被災者らの投稿や問い合わせに２４時間自動で応答する仕組みの構築を急いでいる。

個人の秘書にも

実証実験も始まった。三重県伊勢市や神戸市では、チャットボットを活用して作成した地図を使った避難訓練を実施。今年の台風１５号や１９号の被害を受けた千葉県や長野県、福島県では、罹災（りさい）証明書の発行手続きなど生活再建や復興に必要な住民への情報提供を開始した。協議会の福島直央（なお）事務局長は「個人の秘書や生活アシスタントのような存在に成長させたい」と将来像を描いている。

「災害発生時には爆発的に情報が発生し、被災自治体のマンパワーでは対処できない」と指摘するのは慶応義塾大学の山口真吾准教授（知能情報学）だ。「業務の代替が可能な分野をＡＩに任せ、行政はヒトにしかできない業務にリソースを割くことで迅速な救助活動や、生活再建、早期復興につなげるべきだ」と話している。

ＡＩ（人工知能）を利用して、災害の被害規模や避難行動を予測し、防災や減災に役立てる研究、開発も進んでいる。

川崎市や東北大災害科学国際研究所、東京大地震研究所、富士通（川崎市）は、ＡＩやスーパーコンピューターを使って津波発生時の減災につなげようと研究開発を進めている。波の動きや住宅密集地の避難行動などを予測・解析。入り組んだ川崎市臨海部に特有な津波の予測や、安全で円滑な避難のための経路選択につなげる狙いだ。スマートフォンアプリを利用した避難訓練による実証実験も始まる。

また、建設コンサルタントの「日本工営」（東京都）は、大洪水の発生時に上昇する河川の水位を予測するシステムを開発した。かつてない豪雨発生時に降雨から数時間後に洪水が起きるかどうかを予測する。従来は過去に経験のない雨量の被害予測は難しかったが、ＡＩに過去２５年にさかのぼって降雨記録から雨量と水位変化のデータを学習させ、未曾有の豪雨でも事前の水位予測を可能にしている。地方自治体や電力会社での活用を見込み、円滑な避難誘導に結びつけたい考えだ。

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【プロフィル】吉国在（よしくに・あり）　平成２５年入社。大阪社会部遊軍・国税担当。これまでＡＩ（人工知能）によって「ヒトの仕事が奪われるのではないか」と、漠然とした不安や警戒心を抱いていたが、取材を通じてＡＩにも分からない専門用語があることを知って少し優越感。それでも猛烈な速度で学習し、すぐ情報解析できるようになるというから、やはりＡＩを活用していくしかないと実感している。