アップル、クリミアをロシア領と表示。ロシア下院の要請を受けて

ロシア下院は、アップル純正の地図や天気アプリで、ロシアが併合したクリミア半島がロシア領として表示されるようになったことを発表しました。この変更はロシア国内のみの対応となり、その他の地域では従来のままとされています。2014年3月、ロシアはウクライナからクリミアを武力によって併合し、国際的な非難を集めました。欧米諸国や日本も、現在にいたるまでクリミアをロシア領とは認めていません。

今回の変更も、アップルが無条件にロシア政府に従ったわけではなく、過去数か月にわたってロシア下院と協議を続けていた経緯があります。同社は当初、クリミア半島がロシアにもウクライナにも属さない領土として表示できると提案したものの、結局は圧力に抗しきれなかった格好です。

この問題を担当してきたピスカリョフ下院議員は「アップルはロシア憲法を遵守した」との声明を発表。クリミア半島をウクライナ領として表示することはロシアの刑法違反になると告げたとして「アップルに関しての状況は終了した。我々は望んだものを受け取った」と語り、これが最終決定であると強調しています。

英BBCがロシアの都市モスクワにて複数のiPhoneをテストしたところ、この変更はApp Storeの言語設定をロシア語にしたデバイスのみに影響があるとのこと。アップルは今回の件について、現時点では公式コメントを発表していません。

ここ最近、アップルが各国政府の圧力に晒される事態が相次いでいます。香港向けiPhoneからは台湾国旗の絵文字が削除され、香港の人々が現地警察の動きを追跡できるアプリも中国国営メディアが警告を発した直後にApp Storeから取り下げられました。さらには動画ストリーミングサービスApple TV+向けのコンテンツ制作者に「中国政府を怒らせないように」と指示したとの噂もあります。

アップルのティム･クックCEOは以前から「現地の法律を遵守する」とのスタンスを打ち出しており、同社が何よりも重視しているはずのプライバシー情報を収納したサーバーをロシア国内に設置しています。「ロシアの刑法に違反して犯罪になる」との圧力（恫喝？）に逆らうのは難しいとも思われますが、欧米で批判が高まるかもしれず、アップルにとっては頭の痛い時期が続きそうです。