「5G促進」で税制優遇へ、来年度税制改正 大枠固まる

与党は、来年度の税制改正の大枠を固めました。次世代の通信規格＝５Ｇの導入促進に向けた携帯大手などへの税制優遇が目玉ですが、その狙いとは。

私たちの生活を激変させると言われる５Ｇ。超高速・大容量通信を可能としますが、一足先に導入された韓国で試してみると・・・

「従来の携帯電話に比べてどのくらい早いのか、同じアプリをダウンロードしてみます」（記者）

５Ｇのスマートフォンでアプリをダウンロードしたところ、かかった時間は４Ｇの３分の１以下。将来的に通信速度は１００倍、２時間の映画が３秒でダウンロードできるとされています。

与党が１１日に大枠を固めた来年度の税制改正では、５Ｇの導入促進のため、基地局を整備する携帯電話会社などに対し、投資する金額の１５％を法人税から控除する方向です。与党がここまで力を入れる背景には。

「安倍さんはトランプ大統領から『しっかりとファーウェイ対策をしてほしい』と言われていたようだ」（閣僚経験者）

５Ｇをめぐりアメリカでは、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」などの機器を事実上、排除する法律が成立しています。自動運転など最先端技術の発展にも関わってくる５Ｇをめぐる覇権争いが米中で激しくなっているのです。

「（５Ｇを）いかに迅速に整備していくのかという世界競争になっている」（自民党 甘利明税調会長）

情報通信の安全保障にも関わる５Ｇをめぐる動きは、今後、加速していきます。（11日16:06）

2019-12-11 02:21:05