リクナビを再度指導 内定辞退率予測で―東京労働局

東京労働局は１１日、リクルート（東京）と就職情報サイト「リクナビ」を運営する子会社のリクルートキャリア（同）が、職業安定法とその指針に違反したとして、行政指導した。就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを提供するサービスで不適切な個人情報の取り扱いにより、学生に不安を与えたため。リクルートが明らかにした。

労働局は９月にも、データを販売した問題でリクルートキャリアを行政指導した。今回は２社がサービスを利用した問題での指導となる。

2019-12-11 04:24:51