経済産業省は23日、東京電力福島第1原子力発電所にたまる汚染水の処理水に関する小委員会のとりまとめ案を公表した。5つの処分方法を検討してきたが、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだ。処分の開始時期については「政府が責任を持って決定すべきだ」として明示しなかった。
23日午後の小委に事務局案として示した。炉心溶融(メルトダウン)事故を起こした福島第1原発では、放射性物質に汚染した水を浄化した後の処理水がたまり続けており、小委では処分方法を議論してきた。とりまとめ案では電気分解による「水素放出」や「地下埋設」などは前例がなく、「規制、技術、時間的に課題が多い」とした。
経済産業省は23日、東京電力福島第1原子力発電所にたまる汚染水の処理水に関する小委員会のとりまとめ案を公表した。5つの処分方法を検討してきたが、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだ。処分の開始時期については「政府が責任を持って決定すべきだ」として明示しなかった。
23日午後の小委に事務局案として示した。炉心溶融(メルトダウン)事故を起こした福島第1原発では、放射性物質に汚染した水を浄化した後の処理水がたまり続けており、小委では処分方法を議論してきた。とりまとめ案では電気分解による「水素放出」や「地下埋設」などは前例がなく、「規制、技術、時間的に課題が多い」とした。
2019-12-23 04:36:19