世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。
反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。
「マスク国家チーム」結成。1カ月半で生産能力13倍に
しかし、台湾の対応は日本のそれとは異なる。台湾でマスク騒動が起こってすぐの1月下旬、すべての工場を政府が管理、購入制限を行った。と、同時に各メーカー各社に「マスク国家チーム」結成を要請。生産能力向上を目指した。その結果、1カ月半で生産能力が13倍にもなり、現在は安定してマスクを供給できている。
2020-04-17 20:31:25