いまだFAXの世界に一石 使いやすさ重視の受発注管理「CONNECT」

「発注ミスをしました！助けてください！」

SNSを見ていると、時折こんな投稿を目にする。陳列棚を覆い尽くすほどの大量の商品──この事象はコンビニなどの店舗が発注する商品の個数を一桁間違えてしまった結果、大量に商品が届いてしまったが故に起きるものだ。

その原因は店舗側の不注意でもあるが、受発注業務の多くはアナログなやり取りのため、人的ミスが起きやすい構造になってしまっている。

実際、2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、BtoB取引の7割がいまだにアナログな手段を介して行われるという。

こうしたアナログな受発注業務を、スマホから簡単に行えるようにしているのが、クラウド受発注プラットフォームの「CONNECT（コネクト）」だ。運営元のハイドアウトクラブは先日、GMO VenturePartnersとジェネシア・ベンチャーズから総額1億2000万円の資金調達を実態したことを明かした。

同社は今回調達した資金をもとに、受注から出荷、請求までの業務を一気通貫で管理可能にするほか、AIによる商材の需給予測システムの開発を進めていくという。

代表取締役の田口雄介は今後の展開について、「受注実績のデータを活用した売上向上のためのCRMシステムを含めて、オールインワンで提供できるサービスへと機能の拡充を進めていきます」と語った。

やさしいテクノロジーで社会をアップデートする

CONNECTは、FAXや電話などのアナログな手段で行っていた発注業務を飲食店や小売店などの事業者がスマホから簡単にできるようにするほか、1日に何千枚ものFAX受注をマニュアルで対応しなければならなかった卸事業者やメーカーの受注業務をデジタル化する、受発注のプラットフォームサービス。同サービスの強みを田口はこう語る。

「受発注業務にはミスの温床となるアナログな手段が多く介在していますが、CONNECTは使いやすいシンプルな UI と本当に必要な機能を追求することで、ITリテラシーの高低に左右されず、誰でもミス無く使いやすいサービス設計となっています」（田口）

例えば、発注側はCONNECTを導入すれば発注書を手書きやExcelで作る必要はなく、スマホやPCを使って簡単に発注リストの作成、管理が可能になる。

そのほか、発注先ごとに品目管理ができ、作成した発注書はクリックひとつで送信できるため、発注作業にかける煩わしい時間が短縮される。

ハイドアウトクラブによれば、年間180時間かかっていた作業時間が30時間にまで削減（※作業時間が10分弱に縮んだ場合）され、年間コストも約25万円削減（※毎日、発注の関連業務に30分〜60分かけた場合のFAX経費と人件費分を算出）されたという。

一方の受注側は、FAXや電話、メールなど、さまざまな方法で行っていた受注業務を一本化でき、受注情報はスマートフォンやタブレット、パソコンで確認可能となる。また、出荷伝票の出力、納品書の作成までCONNECT上で行える。

「会社によっては受注専用の担当者がいるほど、受注業務の量は膨大。また、その仕事も専門性が高くなっていて、『いつものあれ、よろしく』という留守電の声を聞いて、どこの会社の誰が発注してきたか、を判断している。それでは属人的すぎますし、その人がいなくなったら対応の仕方もわからない。また今の時代は採用難なので、受注業務を専門でやる人を採用する余裕もないので、そうした手間をCONNECTで解決できればと思います。

今までも受発注系のサービスは世の中にありましたが、なかなか費用面やUI／UXのハードルの高さから使えなかったり、導入できなかったりしていた。我々は『やさしいテクノロジーで社会をアップデートする』を掲げていて、とにかく使いやすさを大事にしています。従来のFAXや電話で受発注を行う良さもあるので、そこを否定するのではなく、発注側、受注側の双方が使いやすい仕組みを提供することを心がけています」（田口）

取引先との受発注のやり方を変えようと思ったら、取引先の許諾も得なければならない。例えば、自分たちがFAXをやめたいと思っていても、取引先がFAXを希望されてしまったら、今までのやり方で対応するしかないだろう。しかし、CONNECTを介せば、お互いにとってやり易い手法で受発注が行えるという。

スマートスピーカーと連動した受発注スキームの構築も

ハイドアウトクラブの創業は2015年6月。代表の田口は新卒で楽天に入社。楽天市場やビッグデータ関連のサービスに携わった後、リクルートに転職。

同社ではホットペッパービューティーやAirレジを担当するなど、小規模事業者向けのITサービスを手がけてきた実績を持つ人物だ。

楽天時代の後輩だった川崎文洋（取締役CTO）とハイドアウトクラブを共同創業し、当初はBAR＆ウイスキー好き向けのサブスクリプションサービス・メディア「HIDEOUT CLUB」を手がけていた。社名が「ハイドアウトクラブ」なのは、そのためだ。

同サービスの提供を通じて、飲食店や小売店のオーナーから「発注作業は面倒くさい」という話を聞き、CONNECTの事業アイデアを着想した。

「毎晩、同じものを注文するのにFAXで手書きで行わないといけない。現場では、それが非常に面倒である、と。そうした受発注の業務をスマホで簡単に行えるサービスがあれば喜ばれると思い、開発することにしました」（田口）

飲食業界での導入がメインだったが、2019年3月のリリースから半年。ビジネス用品やメガネ、美容用品、アパレルなど、さまざまな業種、業態の事業者に使われるようになっている。2019年9月時点で、月間の発注商品数は12万点以上だという。

「理想とする社会の実現に向けて、まだまだやらなければいけないことばかりです。今後は受注から出荷、請求までを一貫管理できるようにするほか、AIによる商材の需要予測、音声解析による音声発注のデータ化や発注の自動化、スマートスピーカーと連動した受発注スキームの構築など、受発注者双方にとって使い易いサービスを目指していきます」（田口）